第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第2章 働き方改革と勤務環境の整備

2 仕事と家庭の両立支援の充実

育児休業、介護休暇等の仕事と家庭の両立支援制度については、その活用に当たっての各府省人事担当部局及び管理者が果たすべき役割等を示した「育児・介護を行う職員の仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針」(平成17年2月18日付職員福祉局長通知)が発出されていたが、その後、平成28年度以降にフレックスタイム制の拡充や介護時間の新設等の制度改正が行われたこと、平成29年1月から妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止が新たに各府省に義務付けられたこと、両立支援制度を利用する職員のキャリア形成が重要となっていること等を踏まえ、この指針の見直しを行うこととし、「仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針」(平成30年3月30日付職員福祉局長通知)を策定し、各府省に通知した。

新たな指針では、両立支援制度に共通する基本的考え方や人事担当部局及び管理者の役割を明示するとともに、運用に当たっての留意点や男性が育児を行うことの促進等をその内容としているほか、複数の制度を組み合わせた活用例等を示した。