国の全組織に勤務する一般職国家公務員のうち一般行政事務を行っている常勤の行政職俸給表（一）適用職員の平成29年における在職者数は、全職員で140,319人となっており、うち30代職員は28,934人と、全体の20.6％を占めている。
一方、本府省（府、省、委員会、庁など）に勤務する行政職俸給表（一）適用職員の同年における在職者数は、全職員で35,930人となっており、うち30代職員は11,277人と、全体の31.4％を占めている。
表1 30代の行政職俸給表（一）適用職員数（全組織、本府省）のCSVファイルはこちら
年齢階層別人員構成比の変化を10年前の平成19年との比較でみると、全組織では、図1のとおり、40代と50代の職員の割合が、20代と30代の職員の割合を相当程度上回る状況となっており、20代と30代の職員の割合の減少が顕著である一方、本府省では、若年層の採用も毎年一定数が確保されており、その人員構成比は図2のとおりとなっている（※1）。
※1 平成27年度の年次報告書第2部で「在職状況（年齢別人員構成）の変化と人事管理への影響」を取り上げ分析しており、そこで示した傾向から変化はない。同報告書においては、定員削減が行われたことや、再就職規制の強化等に伴う在職期間の長期化や近年の採用抑制等の影響により、年齢別人員構成の偏りが生じており、今後20年程度の間にわたって多くの職員が定年に達することが見込まれる中で、このような構造的な問題により、若手・中堅職員の昇進ペースの遅れに伴う組織活力の低下が危惧されるほか、若年層が極端に少ない地方機関を中心に若手・中堅職員の育成等の人事管理上の支障や技能・ノウハウの継承等の業務遂行上の支障が生じてきているとの認識を示した。その上で、10年後、20年後の公務の在り方を見据えて、能率的で活力ある公務組織を維持していく観点から、多様な有為の人材の確保・育成、高齢層職員の能力及び経験の活用、両立支援制度の充実や長時間労働の是正等の働き方改革の推進といった課題に取り組むべきことなどについて提言を行った。
