第1編 《人事行政》

【第2部】 次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化 〜意識調査を通じて課題と対策を探る〜

第1章 30代職員を取り巻く環境

第2節 職員を取り巻く昨今の勤務環境

1 手続面の透明化等への対応

近年、行政手続の透明化や厳格化等に対応しつつ業務を進めることがより一層求められるようになっており、各府省からもそのような認識が示された。

例えば、平成6年に「行政手続法」が施行され、意見公募手続が導入(平成11年に閣議決定により導入され、平成17年に法制化)された。平成13年には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、行政文書の開示等が定められ、関連して、平成23年には「公文書等の管理に関する法律」が施行され、行政文書の整理・保存等について規定された。

これらのほか、政策評価や行政事業レビューの実施、情報セキュリティ等の内部管理業務への対応等も含め、各職員は、日頃から様々な制度等にのっとり適正な業務処理等を行うことが求められている。

国民への説明責任等を全うし、行政に対する信頼を確保する上で、これらの制度等を遵守し適切に業務を遂行しなければならないことは言うまでもない。一人一人の職員がその必要性を強く認識し、組織としてもこれらに係る業務量も見込んで体制を整える必要があるが、体制整備が十分でない場合や、あらかじめ想定している以上の業務量となる場合などに、職員にとって過重な負荷となっている可能性も否定できない(※2)。

※2 一例として、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく行政機関に対する開示請求の件数についてみると、平成13年度の制度導入当初は48,670件であったが、平成27年度は111,415件と、過去最高の件数となっている(総務省「平成27年度における行政機関及び独立行政法人等の情報公開法の施行の状況について」より)。