長時間労働は公務職場においても大きな課題となっているが、人事院が平成26年に行った「超過勤務に関する意識調査」において、超過勤務が生じる要因として、本府省職員が最も多く挙げたのは、国会関係業務、国際関係業務、法令協議、予算折衝等の他律的業務（35.5％）であった。
これらの中でも最も定時以降の対応が求められるものとして挙げられたのは国会関係業務（他律的業務を挙げた者の73.3％）であり、当該業務については、主に課長補佐級の30代職員が中心となって、議員への質問内容の確認、答弁資料の作成、幹部職員への説明といった一連の対応を行っている。
なお、各府省ヒアリングにおいては、近年の国会関係の業務量については、以前よりも増えているとの認識を示す府省がある一方で、内部の手続を簡素化して負担感は減っている、あるいは量的な変化はないとの認識を示す府省もあった（※4）。
※4 国会関係の業務量を客観的に示すことは難しいが、例えば、質問主意書についてみると、20年前の平成9年に衆議院及び参議院に提出された件数は95件であったが、10年前の平成19年には1,103件となり、その後は、一時期減少に転じるものの、平成26年以降再び増加し、平成29年は807件となっている（衆議院及び参議院ホームページ掲載データより集計。平成19年の1,103件は、第168回国会（平成19年9月10日～平成20年1月15日）提出分を含む。）。