人事院は、平成28年度、本府省に勤務する行政職俸給表（一）適用職員を対象として意識調査を実施した（以下「前回調査」という。）。前回調査は、各質問項目について「まったくその通り」から「まったく違う」までの5段階で回答を求め、それぞれについて5点から1点までに点数化して、回答者の点数の平均値を算出し、分析を行っている。
年齢階層別に前回調査の全85項目の回答の平均値をみると、24歳以下が最も高く、以降急激に低下し、30歳～34歳が最低となり、35歳～39歳が次に低くなっている。その後、50歳～54歳まで高くなっており〔図3〕、10歳バンドでみても30代が最も低くなっている。
また、質問項目別にみると、30代職員の回答の平均値が最低値となった項目は、全85項目中51項目あり、そのうち、前回調査で否定的な傾向がみられる項目と整理した平均値3.19以下の項目は23項目あった〔表5〕。
図3 前回調査における年齢階層別の回答の平均値のCSVファイルはこちら
