第1編 《人事行政》

【第3部】 平成29年度業務状況

第2章 人材の育成

第4節 テーマ別研修等

1 テーマ別研修

(1)評価・育成能力向上研修

公正な人事評価は、管理者の重要な任務である。そのため各府省において評価者となる管理者に、評価や面談に関する実践的な知識及び技法を修得させることを目的として、平成20年10月から評価・育成能力向上研修(平成28年度までは評価能力向上研修)を実施している。その内容は、評価制度の枠組みを理解し、人材育成への活用を促すことを狙いとして講義形式で行う「講義・討議編」と、模擬面談等を体験させる「ロールプレイ編」の2種類となっている。本研修においては、各府省の評価者が評価能力を適切に高め、人材育成に活かしていけるよう、人事院職員が自ら講師を務めている。

平成29年度の実施状況は、表2−10のとおりである。

表2−10 評価・育成能力向上研修(講義・討議編及びロールプレイ編)の実施状況
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(2)パーソネル・マネジメント・セミナー

部下の能力発揮等の向上に取り組む際に管理者として心得ておくべきポイント等を確認し、また、参加者同士の経験の共有や意見交換を通じて相互に啓発し合う機会を提供することにより、各府省の人材育成への取組を促進・支援することを目的として、平成22年度から管理職員を対象にパーソネル・マネジメント・セミナーを実施している。

平成29年度の実施状況は、表2−11のとおりであり、本院においては、有識者による講義・演習を異なるテーマで3回実施した。

表2−11 パーソネル・マネジメント・セミナーの実施状況
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(3)女性職員登用推進セミナー

女性職員登用推進施策の一環として、各省庁において女性職員の登用を阻害する要因を見直し、女性職員登用のための環境を整備するため、各職場における人事管理・人材育成の責任を有する管理職員を対象に、本院及び各地方事務局(所)において、平成26年度から女性職員登用推進セミナーを実施している。

平成29年度は、本院においては、各府省の人事担当課長等を対象に、山田真貴子総務省情報流通行政局長による講演を行い、33人が参加した。また、各地方事務局(所)においては、各管区機関の人事担当課長等を対象に、有識者の講演や意見交換を行い、計9回で延べ257人が参加した。

(4)実務経験採用者研修

民間企業からの中途採用者等を対象に、「国民全体の奉仕者」として求められる服務規律に関する知識や公務員としての倫理感のかん養を図ることなどを目的として、平成14年度から実務経験採用者研修を実施している。

従来は、多様な任用形態の実務経験者が混在した形で実施していたが、研修効果を高めるため、平成29年度は、類似の任用形態の職員を対象に計4回実施し、28府省等の198人が受講した。それにより、ニーズや特性に応じたカリキュラムの設定、同様の立場同士での意見交換やネットワーク形成が可能になった。また、うち1回は、採用後一定期間が経過した任期の定めがない者を対象に、公務の現場視察を組み入れたフォローアップ研修を実施し、10府省等の28人が受講した。

(5)女性職員を対象とした研修

公務における女性職員の登用拡大を促進するため、各府省合同の研修を通じた相互啓発等による能力伸長と、マネジメント能力開発や人的ネットワーク形成の機会の付与を目的として、女性職員を対象としたキャリアアップ研修を実施している。

平成29年度の実施状況は、表2−12のとおりであり、本院においては、職員の自律的なキャリア形成を支援する観点から、今後のキャリア形成の見通しと自身の課題について考えさせるカリキュラムとした。また、研修の3か月後に実施したフォローアップ・セッションにおいては、職場のサポートを得やすくすることなどを目的に、初めての取組として、直属の上司等に対し、職場での女性の活躍に当たって管理職と女性職員自身が行うべきことなどについての講演を研修員と共に聴講・意見交換することを求めたところ、約8割の上司等が参加しての実施となった。

表2−12 女性職員を対象とした研修の実施状況
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(6)メンター養成研修

各府省における「メンター制度(人事当局の一定の関与の下、先輩職員が後輩職員の申出等を受けて助言等の支援を行う仕組み)」実施支援の一環として、メンターとなることが予定されている職員を対象に、職場におけるメンター、メンタリングに関する基本的な知識とコミュニケーション・スキルを習得させることを目的に、平成18年度からメンター養成研修を実施している。

平成29年度の実施状況は、表2−13のとおりである。

表2−13 メンター養成研修の実施状況
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