（1）公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査
公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
平成29年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に15府省（各府省に置かれる外局7庁を含む。）49官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握するとともに、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
なお、平成28年度の調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
（2）民間企業の勤務条件制度等調査
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
平成28年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した7,355社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。
本調査結果の休暇制度に関する主なものについてみると、失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度（以下「積立年休制度」という。）がある企業は、正社員に積立年休制度がある企業が29.6％、有期雇用従業員（労働時間が正社員の4分の3を超える従業員。以下同じ。）に積立年休制度がある企業が12.1％となっている。また、正社員に積立年休制度がある企業の中で、積み立てた年次有給休暇に使用事由の制限がある企業は74.9％となっている。
有期雇用従業員を雇用する企業において、年次有給休暇及び積立年休制度とは別に、有期雇用従業員に私傷病休暇がある企業は21.1％、夏季休暇がある企業は31.9％、結婚休暇がある企業は57.1％、有給の子の看護休暇がある企業は19.8％、有給の介護休暇がある企業は18.3％となっている。