職員の給与が法律、規則等に適合して行われることを確保することを目的に、給与簿の検査を行うとともに、不当事項等を発見したときには、その是正の確保を図るため、必要な指導を行う給与簿監査を毎年実施している。
平成29年度は、平成17年改正給与法に基づく俸給制度の適用状況、諸手当の認定、平成26年改正給与法に基づく給与制度の総合的見直しによる改正事項等に重点を置いて、520機関を対象として実施した。
監査の結果、全体的にはおおむね良好に処理されていると認められたものの、一部に法規の理解不足等に起因する誤りが認められたので、その是正の確保を図るため、必要な指導を行った。なお、平成29年度から電子的手法を用いた監査を導入した。