第2編 《国家公務員倫理審査会の業務》

第1章 職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土の構築

1 職員の倫理意識のかん養

職員の倫理意識のかん養のためには、研修等の機会を通じた職員に対する定期的・継続的な意識啓発が不可欠である。このため倫理審査会は、各府省等の幹部職員や倫理事務担当者に対して所属職員への意識啓発の取組を促すとともに、各府省等における研修・啓発活動の企画・実施の支援、府省等横断的な研修・啓発活動の実施を行っている。平成29年度においては、以下の(1)〜(3)の業務を実施した。

(1)各府省等における現状の把握及び取組の促進

各府省等における職員に対する倫理意識のかん養や倫理的な組織風土の構築に向けての取組状況や課題について把握するとともに、他府省の取組を共有し各府省等における今後の取組の参考にするため、各府省等において倫理保持について職員を指導すべき立場にある官房長等との懇談会及び地方機関の長等との懇談会を開催した。

また、各府省等における実務の担い手である本府省の倫理事務担当者等を対象とした会議等の機会において、倫理研修の定期的・計画的な実施要請、職員の職務に係る倫理の保持のための相談・通報の活用促進に関する指導・助言を行うとともに、併せて各府省等における倫理保持のための取組の参考となるよう、各府省等で実施された啓発活動や倫理的な組織風土の構築のための取組の具体例の共有等を行った。

さらに、倫理制度の周知徹底及び各府省等における倫理研修指導者の養成を目的として、各府省等の倫理事務担当者等を対象とした倫理制度説明会を全国10か所において開催し、倫理制度全般、調査及び懲戒手続の留意点、各種報告書の審査方法等の説明を行った。特に、本府省の倫理事務担当者等を対象とした説明会においては、近年の違反事案の傾向を踏まえた防止策の提示を行うなど、より実践的な内容で実施した。

(2)各府省等が企画・実施する研修の支援

倫理審査会は、各府省等における研修・啓発活動の充実に資するよう、各種研修教材を制作・配布している。主として新規採用職員への配布を念頭に、倫理制度の概要や法令が収録された小冊子「国家公務員倫理教本」を改訂し、各府省等へ配布した。また、各府省等におけるeラーニングに資する教材(自習研修教材)として、これまで一般職員用、課長補佐級職員用及び幹部職員用の3階層の教材を提供してきたが、平成29年度は一般職員用の教材について、イラストの多用や演習の充実を図るなどの改訂を行った上で、各府省等へ配布した。さらに、年度途中の採用者等、各府省等が採用直後に集合型研修を受講させることが難しい職員に対して、早期に一定水準の研修を受講させることができるよう、制度解説に加えて理解度チェック及びドラマ形式の解説を1枚にまとめた動画形式のDVD教材を新たに制作し、各府省等に配布した。

これら教材の制作・配布のほか、倫理審査会では、各府省等からの要請に応じて、事務局職員を各府省等が実施する倫理研修に講師として派遣している。平成29年度は、各府省等における階層別研修等17機関延べ26コースに派遣し、倫理制度の解説に加え、具体的なケースを用いた倫理制度の理解度の確認や相談・通報の仕組みの周知等を行った。

(3)府省等横断的な研修・啓発活動の実施

ア 国家公務員倫理週間における啓発活動の実施

国家公務員の倫理意識の一層の高揚のため、平成14年度から「国家公務員倫理週間」(12月1日から同月7日までの1週間)を毎年実施している。

平成29年度の国家公務員倫理週間では、倫理審査会会長から職員に向けたメッセージの発出や、東京・霞が関において各府省等に勤務する職員を対象として講演会の開催を行った。講演会は、山口利昭氏(山口利昭法律事務所弁護士)を講師として招き、「公務員倫理は精神論ではない−幹部職公務員が倫理を語る実益を考える」と題して行った。

また、各府省等に対しては、事務次官等の倫理監督官による公務員倫理に関する講話の実施、自習研修教材等公務員倫理に関する研修教材の活用、相談・通報窓口の周知徹底等の要請を行った。

さらに、国家公務員倫理週間に際し、「国家公務員の倫理感を高める、心に響くキャッチフレーズ・標語」を募集したところ、9,668点の応募があり、応募作品の中から倫理審査会において最優秀作品1点(「ゆるぎない信頼 誇れる公務」)及び優秀作品2点を選定し、これを用いた啓発用ポスターやパンフレットを作成した。これらを各府省等のほか、地方公共団体、経済団体等に配布した。

職員の倫理意識のかん養のためには、職員が倫理研修を定期的に受講することが重要であるが、職員に対するアンケート結果によると倫理研修を長期間又は一度も受講していない職員が一定数存在する。そこで、職員に対するアンケートや各府省等の倫理事務担当者からの意見聴取を通じて研修未受講の要因を分析したところ、府省によっては受講を任意としていることや受講完了の報告を求めていないことなどが見出された。このことを踏まえ、平成29年度の倫理週間に際して、eラーニングによる研修について、基本的に全職員を受講対象とすることや受講完了者の把握・未受講者への受講の督促を行うよう努めることなどを各府省等に対して要請した。

  • 倫理週間ポスターの画像
    倫理週間ポスター
  • 倫理週間 講演会の様子の写真
    倫理週間 講演会の様子

イ 公務員倫理セミナーの開催

各府省等の本府省以外に勤務する職員を主な対象として、公務員倫理についての意識高揚及び倫理制度の周知を図る公務員倫理セミナーを、札幌市、名古屋市及び福岡市の3都市において開催した。公務員倫理セミナーでは、倫理審査会事務局職員による制度概要、違反の背景、違反防止策に関する説明を行うとともに、有識者による公務員倫理に関する講演を行った。有識者による講演は、札幌市においては北海道大学大学院経済学研究科教授の谷口勇仁氏(演題:「組織不祥事とコンプライアンス」)、名古屋市においては芝経営法律事務所弁護士の芝昭彦氏(演題:「コンプライアンスの理解と実践」)、福岡市においては不二法律事務所弁護士の甲斐田靖氏(演題:「公務員倫理〜今公務員に求められるコンプライアンスを考える〜」)を講師として招いた(参加者 札幌市:60人、名古屋市:107人、福岡市:78人、合計245人)。

公務員倫理セミナーの講演

谷口勇仁氏の写真
谷口勇仁氏
(北海道大学大学院経済学研究科教授)
芝昭彦氏の写真
芝昭彦氏
(芝経営法律事務所弁護士)
甲斐田靖氏の写真
甲斐田靖氏
(不二法律事務所弁護士)