第2編 《国家公務員倫理審査会の業務》

第1章 職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土の構築

3 公務員倫理に関する広報、意見聴取

公務員倫理に関しては、職員自身が襟を正すべきことは当然のことであるが、職員の仕事の相手方となる事業者等にも周知することは、職員・事業者双方にとって、円滑な業務運営に資するものとなることから、倫理審査会では事業者等への広報を行っている。また、倫理審査会では、倫理の保持のための施策の参考とするため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題について、各界から幅広く意見を聴取しており、また、各府省等の倫理法・倫理規程の運用実態、倫理法・倫理規程に対する要望等の把握に努めている。平成29年度においては、次の(1)〜(3)の業務を実施した。

(1)事業者等への広報活動の実施

国家公務員と接触する機会のある事業者等に対して倫理法・倫理規程の周知及び理解の促進を図るため、全国の経済団体等に対し会員に対するパンフレットの配布、機関誌やウェブサイトへの公務員倫理に関する記事の掲載等、事業者等に対する広報活動への協力の依頼等を行った。この結果、合計75団体のウェブサイト、機関誌等に公務員倫理に関する記事が掲載された。

これに加えて、地方公共団体も国家公務員にとって利害関係者になり得るため、地方公共団体をめぐる倫理法等違反事例を紹介した広報資料を47都道府県、20指定都市を中心に全国の地方公共団体に配布し、公務員倫理に関する周知を要請した。

また、公務員倫理の制度について事業者等に知ってもらいたい内容を簡潔にまとめたリーフレットを改訂し、事業者等に配布した。

(2)有識者との懇談会の開催

倫理審査会では、毎年、各界の有識者から、国家公務員の倫理保持の状況や倫理規制の在り方、倫理保持のための施策等についての意見聴取を行っている。平成29年度においては、東京都及び仙台市において、企業経営者、学識経験者、報道関係者等各界の有識者と倫理審査会の会長や委員との懇談会を開催した。

〈有識者との懇談会における主な意見〉

【東京都での懇談会】

  • ○ 公務員の立ち位置からして、国民や社会の視線が厳しいことは当然であるが、多くの国家公務員が高い倫理感や志を持って、この国の発展や国民生活の向上のためにしっかりと仕事をしている。
  • ○ 公務員のあるべき職業倫理を考えるに当たっては、規則や規制が出発点であってはならないと考える。それらが出発点となってしまうと、規制内容を覚えればよいとして、能動的に行動しなくなるおそれがある。プロフェッショナルとしてのプライド、責任感というものを意識して、能動的に職務に邁進してほしいと思っている。
  • ○ 公務員の倫理規制は、過度に厳しくすると職員のモチベーションの低下を招き、やる気や倫理感の低下が懸念される。行政に対する国民の信頼確保という目的の手段として合理的かどうかを考えていくべきである。
  • ○ 通報することの後ろめたさが、通報窓口の活性化の阻害要因である。通報の奨励は年に一回だけでは足りず、ことあるごとに発信していくことが重要である。また、「見て見ぬ振りが一番悪い」、「通報することは正しい行為である」などという意識付けを継続的に行っていくしかない。
  • ○ 公務員の働き方との関係では、官民の交流が重要であると考えている。現代は多様性の中で新しい価値観を作り出していく時代であり、官は官、民は民ということでは物事がうまく進まない。「様々な主体との共同・連携」がこれからの時代のキーワードである。

【仙台市での懇談会】

  • ○ 不祥事防止という点では、やはり研修が重要である。企業から中途採用された職員が違反行為を行った事案もあるようだが、企業時代の感覚で接待を受けてしまっていたのではないかと想像している。中途採用職員に対しては、公務員としての倫理の在り方について「ネジを巻く」ことを意識していただきたい。
  • ○ 国家公務員の仕事は、他者から「ありがとう」と言われることが少ないかもしれないが、それでもしっかり仕事をしていることからすれば、社会において自分が必要とされているとか、社会に役に立っているとか、そういった振り返りも必要である。
  • ○ 多くの国家公務員は一生懸命勤務しているにもかかわらず、一つ不祥事が見つかると、全員が悪いことをしているような印象を持たれかねない。不祥事を完全になくすことは難しいが、予防としては、研修等を通じて不断の取組をしていくことが不可欠である。その際、やって良いこと、やってはいけないこと、具体例を通じて示していくこと、そして、違反の要因(個人的なものか、職場環境に起因するものかなど)を分析して、事例として活用していくことが重要である。
  • ○ 職員を対象とするアンケートにおいて、通報をすると不利益取扱いを受けるおそれがあると回答している職員が一定数存在するが、通報の仕組みを整備・充実させることも不祥事の抑止につながる。

(3)アンケートの実施

倫理審査会では、倫理保持のための施策の企画等に活用するため、毎年、各種アンケートを実施している。平成29年度に実施したアンケート結果の概略は、次のとおりである。

・ 市民アンケート

国民各層から年齢・性別・地域等を考慮して抽出した1,000人を対象に平成29年11月に実施(WEB調査)

・ 有識者モニターアンケート

倫理審査会が公務員倫理モニターとして委嘱した各界の有識者200人(企業経営者、学識経験者、マスコミ関係者、地方公共団体の長、労働団体関係者、市民団体関係者、弁護士等)を対象に平成29年11月から12月にかけて実施(郵送調査。回答数188人(回答率94.0%))

・ 職員アンケート

一般職の国家公務員のうち、本府省、地方機関の別、役職段階等を考慮して抽出した5,000人を対象に平成29年6月から7月にかけて実施(郵送調査。回答数4,222人(回答率84.4%))

ア 国家公務員の倫理感についての印象(市民・有識者モニター・職員アンケート結果)[図1

「国家公務員の倫理感の印象」について質問したところ、好意的な見方をしている者(「倫理感が高い」又は「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」と回答した者)の割合は、市民アンケートでは49.3%、有識者モニターアンケートでは87.2%、職員アンケートでは85.0%であった。一方、厳しい見方をしている者(「全体として倫理感が低いが、一部に高い者もいる」又は「倫理感が低い」と回答した者)の割合は、市民アンケートでは20.3%、有識者モニターアンケートでは3.2%、職員アンケートでは2.4%であった。

図1 一般職の国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。
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イ 倫理規程で定められている行為規制に対する印象(市民・有識者モニター・職員アンケート結果)[図2

「倫理規程で定められている行為規制の印象」について質問したところ、「妥当である」と回答した者の割合は、市民アンケートでは61.9%、有識者モニターアンケートでは71.8%、職員アンケートでは68.1%であった。

また、「厳しい」又は「どちらかといえば厳しい」と回答した者の割合は、市民アンケートでは11.8%、有識者モニターアンケートでは26.1%、職員アンケートでは28.4%であった。

一方、「どちらかといえば緩やかである」又は「緩やかである」と回答した者の割合は、市民アンケートが19.8%、有識者モニターアンケートでは2.1%、職員アンケートでは2.2%であった。

図2 倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。
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ウ 倫理に関する研修の受講状況(職員アンケート)[図3

職員に対して、公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過しているか質問したところ、1年未満と回答した者の割合が75.4%、1年以上3年未満と回答した者の割合が17.4%であり、両者を合わせた割合は92.8%であり、前回のアンケート(平成28年度)よりも4.3ポイント向上した。

図3 公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過していますか。
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エ 違反行為を見聞きした場合の行動(職員アンケート)[図4

職員に対して、同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、見聞きした場合に、どのように行動するか質問したところ、「上司など職場の他の職員に相談する」と回答した者の割合が73.8%、「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」と回答した者の割合が14.6%であり、何らかの行動をとるとの回答が約9割であった。

図4 あなたの同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、あなたが見聞きした場合に、どのように行動しますか。
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オ 相談・通報窓口の認知度(職員アンケート)[図5

職員に対して、各府省等に設けられた相談・通報窓口又は倫理審査会の公務員倫理ホットラインの認知度を尋ねたところ、それらの双方又はいずれかを知っていた者の割合は87.6%であり、前回のアンケート(平成28年度)よりも1.8ポイント向上した。

図5 倫理法・倫理規程に関する相談・通報窓口には、各府省等のもの(他の相談・通報窓口と一体となっているものを含みます。)と倫理審査会のもの(公務員倫理ホットライン)とがありますが、このアンケートが届く前にこれらが設けられていることを御存知でしたか。(電話番号まで知らなくとも、相談・通報窓口が設けられていることだけでも知っていれば「知っていた」ものとしてお答えください。)
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