国家公務員のパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）の防止については、人事院は、シンポジウム等の開催、「パワー・ハラスメント防止ハンドブック」の配布等により周知啓発を図ってきたところである。
しかしながら、本府省に勤務する行政職俸給表（一）が適用される30代職員を対象に人事院が平成29年度に実施した意識調査の結果によると、依然として、上司からパワハラを受けたと感じる職員が一定数存在しており、職員の勤労意欲の向上や心身の健康、良好な勤務環境を実現するために、更なる防止策を検討する必要がある。また、パワハラに関しては、業務上の指導との線引きが難しいという課題があり、適切な対策を講じなければ、これを過剰に恐れるあまり上司が指導すべき場面で指導をちゅうちょすることにつながることも懸念される。さらに、民間においてもパワハラ対策が進められているところである。
こうした状況を踏まえて、平成31年3月から、学識経験者及び実務者によって構成する検討会を開催し、公務職場におけるパワハラ防止対策について検討している。