• 第1編　人事行政
  • 第1部　人事行政この1年の主な動き
    • 第1章　適正な公務員給与の確保等
      • 1　勧告・報告
      • 2　給与勧告の取扱い等
      • 3　定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出
    • 第2章　働き方改革と勤務環境の整備等
      • 1　長時間労働の是正
      • 2　非常勤職員の休暇の新設等
      • 3　セクシュアル・ハラスメント防止対策
      • 4　パワー・ハラスメント防止対策
      • 5　公文書の不適正な取扱いに係る懲戒処分指針の整備（「懲戒処分の指針」の改正）
    • 第3章　多様な人材の確保・育成等
      • 1　人材の確保
      • 2　人材の育成
    • 第4章　公務部門における障害者雇用に関する取組
      • 1　障害者が働きやすい環境の確保
      • 2　障害者の任用に向けた対応
    • 第5章　人事行政分野における国際協力
  • 第2部　風通しのよい職場環境づくりに向けて～職員の声から見える公務職場の実情を踏まえて～
    • はじめに
    • 第1章　苦情相談の現状
      • 第1節　苦情相談の現状
        • 1　苦情相談制度の創設
        • 2　苦情相談制度による対応の概要
      • 第2節　苦情相談総件数等の推移
      • 第3節　苦情相談内容の全般的な傾向
    • 第2章　個別の苦情相談の内容
      • 1　多様な事情を抱えた職員の業務との両立
      • 2　セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント
      • 3　人事評価
      • 4　その他（任用・給与）
    • 第3章　課題と対応
      • 第1節　苦情相談等から見える課題
        • 1　公務をめぐる状況の変化
        • 2　職員の意識の変化
        • 3　管理職員に求められる能力の変化
      • 第2節　対応策
        • 1　働きやすい職場環境の整備
        • 2　若手職員等のモチベーションの向上
        • 3　管理職員のマネジメント能力の向上
    • おわりに
  • 第3部　平成30年度業務状況
    • 第1章　職員の任免
      • 第1節　人材確保
      • 第2節　採用試験
      • 第3節　任用状況等
        • 1　平成30年度における採用状況
        • 2　「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施
        • 3　特定官職（本府省の課長等）への任命等
        • 4　幹部職員人事の一元管理
        • 5　女性職員の採用・登用の拡大
        • 6　Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用
        • 7　法科大学院等への派遣
      • 第4節　民間人材の採用の促進
        • 1　公務の活性化のための民間人材の採用
        • 2　任期を定めた職員の採用
        • 3　研究公務員の任期を定めた採用
        • 4　官民人事交流
      • 第5節　分限処分の状況
        • 1　降任・免職
        • 2　休職
        • 3　降給
      • ◎第1章　補足資料
        • 資料1－1　平成30年度国家公務員採用試験実施状況
        • 資料1－2－1　平成30年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
        • 資料1－2－2　平成30年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
        • 資料1－3　平成30年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込者数・合格者数
        • 資料1－4　平成30年度法務省専門職員（人間科学）採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－5　平成30年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－6　平成30年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）・（社会人試験（係員級））の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－7　平成30年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－8　平成30年度入国警備官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－9　平成30年度税務職員採用試験の地域試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－10　平成30年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－11　平成30年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1－12　平成30年度経験者採用試験の試験の種類別申込者数・合格者数
        • 資料1－13　国家公務員採用総合職試験・一般職試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
        • 資料1－14　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の系統別・学歴別申込者数・合格者数
        • 資料1－15　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
        • 資料1－16　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の学歴別申込者数・合格者数
        • 資料1－17　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
        • 資料1－18　国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の学歴別申込者数・合格者数
        • 資料1－19－1　平成30年度における国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別・府省等別採用状況
        • 資料1－19－2　平成30年度における国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況
        • 資料1－20－1　平成30年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
        • 資料1－20－2　平成29年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
        • 資料1－21　平成29年度における職員の在職、離職状況等
        • 資料1－22　行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況
        • 資料1－23　平成30年度における職員の意に反する降任・免職の状況
        • 資料1－24　休職の状況
    • 第2章　人材の育成
      • 第1節　人事院が実施する研修の概要
      • 第2節　役職段階別研修
        • 1　行政研修
        • 2　昇任時相談窓口等体験研修
        • 3　地方機関職員研修
      • 第3節　派遣研修
        • 1　在外研究員制度
        • 2　国内研究員制度
        • 3　留学費用償還制度
      • 第4節　テーマ別研修等
        • 1　テーマ別研修
        • 2　指導者養成研修
      • ◎第2章　補足資料
        • 資料2－1　行政研修実施状況
    • 第3章　職員の給与
      • 第1節　給与に関する勧告と報告
        • 1　給与勧告制度の仕組み
        • 2　平成30年の報告と勧告
        • 3　公務員給与の実態調査
        • 4　民間給与の実態調査
      • 第2節　給与法の実施等
        • 1　行政組織の新設等に伴う規則改正
        • 2　級別定数の設定・改定等
        • 3　独立行政法人等の給与水準の公表
      • ◎第3章　補足資料
        • 資料3－1　俸給表の適用範囲
        • 資料3－2　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
        • 資料3－3　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比
        • 資料3－4　平成30年職種別民間給与実態調査の産業別、企業規模別調査事業所数
        • 資料3－5　民間の職種別、学歴別、企業規模別初任給
        • 資料3－6　民間の職種別従業員数、平均年齢及び平均支給額
        • 資料3－7　民間の給与改定等の状況
    • 第4章　職員の生涯設計
      • 第1節　定年退職及び再任用制度等の状況
        • 1　定年退職及び勤務延長の状況
        • 2　再任用制度の実施状況
      • 第2節　生涯設計セミナーの実施等
    • 第5章　職員の勤務環境等
      • 第1節　勤務時間及び休暇等
        • 1　超過勤務・年次休暇の使用の状況
        • 2　勤務時間・休暇制度等に関する調査研究
      • 第2節　健康安全対策
        • 1　健康の保持増進
        • 2　安全の確保
        • 3　健康安全管理の指導及び啓発
        • 4　原子力発電所等において発生した事故等への対応
      • 第3節　ハラスメント対策
        • 1　ハラスメント防止対策担当者会議等の開催
        • 2　国家公務員ハラスメント防止週間
        • 3　各府省におけるセクシュアル・ハラスメント防止研修の実施状況等
      • 第4節　育児休業等制度
        • 1　育児休業制度等の適正な活用の促進
        • 2　育児休業等の取得状況
      • 第5節　自己啓発等休業制度及び配偶者同行休業制度
      • 第6節　災害補償
        • 1　災害補償の制度改正
        • 2　災害補償の実施状況
        • 3　災害補償制度の運営
      • 第7節　監査
        • 1　給与簿監査
        • 2　健康安全管理状況監査
        • 3　災害補償実施状況監査
      • 第8節　服務及び懲戒
        • 1　服務
        • 2　懲戒
        • 3　兼業
      • ◎第5章　補足資料
        • 資料5－1　一般定期健康診断実施状況
        • 資料5－2　育児休業等取得状況
        • 資料5－3　補償及び福祉事業の種類別実施状況
        • 資料5－4　府省等別・種類別処分数
        • 資料5－5　事由別・種類別処分数
    • 第6章　職員団体
      • 第1節　管理職員等の範囲
      • 第2節　職員団体の登録
      • 第3節　職員団体のための職員の行為
        • 1　在籍専従
        • 2　短期従事
      • 第4節　職員団体等の法人格
        • 1　登録職員団体
        • 2　認証職員団体等
      • 第5節　職員団体との会見
      • ◎第6章　補足資料
        • 資料6－1　管理職員等の状況
        • 資料6－2　職員団体の登録状況
        • 資料6－3　在籍専従状況
        • 資料6－4　短期従事状況
        • 資料6－5　法人である登録職員団体数
    • 第7章　公平審査
      • 第1節　不利益処分についての審査請求
      • 第2節　勤務条件に関する行政措置の要求
      • 第3節　災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
      • 第4節　給与の決定に関する審査の申立て
      • 第5節　苦情相談
      • ◎第7章　補足資料
        • 資料7－1　不利益処分審査請求事案関係
        • 資料7－2　行政措置要求事案関係
        • 資料7－3　災害補償審査等申立事案関係
        • 資料7－4　給与決定審査申立事案関係
    • 第8章　国際協力
      • 第1節　派遣法による派遣状況
      • 第2節　国際協力・国際交流
        • 1　主要国政府幹部職員等招へい事業
        • 2　アジア諸国人事行政担当機関職員招へい事業
        • 3　ASEAN諸国との間の国際協力
        • 4　開発途上国等に対する技術協力
        • 5　日中韓人事行政ネットワーク
        • 6　マンスフィールド研修
        • 7　外国からの調査訪問対応
      • ◎第8章　補足資料
        • 資料8－1　派遣職員数の推移
        • 資料8－2　人事院が協力する課題別研修への参加者内訳
    • 第9章　人事管理業務のIT化の推進
    • 第10章　人事院総裁賞及び各方面との意見交換等
      • 第1節　人事院総裁賞
      • 第2節　各方面との意見交換等
        • 1　公務員問題懇話会
        • 2　企業経営者等との意見交換
        • 3　参与との意見交換
        • 4　有識者の職場訪問
        • コラム　人事院創立70周年記念事業について
• 第2編　国家公務員倫理審査会の業務
  • 倫理法及び国家公務員倫理審査会について
  • 第1章　職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土の構築
    • 1　職員の倫理意識のかん養
    • 2　倫理的な組織風土の構築
    • 3　公務員倫理に関する広報、意見聴取
  • 第2章　倫理法に基づく報告制度の状況
    • 1　報告制度の概要
    • 2　各種報告書の提出状況等
  • 第3章　倫理法等違反への厳正かつ迅速な対応
    • 1　調査及び懲戒手続の概要
    • 2　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
    • 3　幹部職員の倫理法等違反を踏まえた対応
  • ◎第2編　補足資料
    • 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数
• 参考資料
  • 1　平成30年度制定・改廃の人事院規則
  • 2　平成30年度人事院予算額
  • 3　人事院の機構図
  • 4　給与改定勧告及び実施状況の概要（平成26年度～30年度）
  • 5　給与法適用職員、任期付職員、任期付研究員俸給表別在職者数
  • 6　一般職国家公務員府省別在職者数
  • 7　特別職国家公務員及び地方公務員等に関する公務員制度関係法制
  • 8　人事評価の実施と評価結果の活用サイクル
• 長期統計等資料
  • 1　国家公務員採用試験の変遷
  • 2　国家公務員採用総合職・一般職（大卒程度・高卒者）試験等の実施状況
  • 3　一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移
  • 4　行政官派遣研究員制度の年度別派遣状況（昭和41年度～平成30年度）
  • 5　人事院給与勧告と実施状況の概要（現行のラスパイレス方式による勧告の確立後）

補足資料等総索引

• 第1編第3部補足資料

  • 資料1－1　平成30年度国家公務員採用試験実施状況
  • 資料1－2－1　平成30年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
  • 資料1－2－2　平成30年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
  • 資料1－3　平成30年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込者数・合格者数
  • 資料1－4　平成30年度法務省専門職員（人間科学）採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－5　平成30年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－6　平成30年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）・（社会人試験（係員級））の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－7　平成30年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－8　平成30年度入国警備官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－9　平成30年度税務職員採用試験の地域試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－10　平成30年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－11　平成30年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1－12　平成30年度経験者採用試験の試験の種類別申込者数・合格者数
  • 資料1－13　国家公務員採用総合職試験・一般職試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
  • 資料1－14　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の系統別・学歴別申込者数・合格者数
  • 資料1－15　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
  • 資料1－16　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の学歴別申込者数・合格者数
  • 資料1－17　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
  • 資料1－18　国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の学歴別申込者数・合格者数
  • 資料1－19－1　平成30年度における国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別・府省等別採用状況
  • 資料1－19－2　平成30年度における国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況
  • 資料1－20－1　平成30年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
  • 資料1－20－2　平成29年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
  • 資料1－21　平成29年度における職員の在職、離職状況等
  • 資料1－22　行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況
  • 資料1－23　平成30年度における職員の意に反する降任・免職の状況
  • 資料1－24　休職の状況
  • 資料2－1　行政研修実施状況
  • 資料3－1　俸給表の適用範囲
  • 資料3－2　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
  • 資料3－3　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比
  • 資料3－4　平成30年職種別民間給与実態調査の産業別、企業規模別調査事業所数
  • 資料3－5　民間の職種別、学歴別、企業規模別初任給
  • 資料3－6　民間の職種別従業員数、平均年齢及び平均支給額
  • 資料3－7　民間の給与改定等の状況
  • 資料5－1　一般定期健康診断実施状況
  • 資料5－2　育児休業等取得状況
  • 資料5－3　補償及び福祉事業の種類別実施状況
  • 資料5－4　府省等別・種類別処分数
  • 資料5－5　事由別・種類別処分数
  • 資料6－1　管理職員等の状況
  • 資料6－2　職員団体の登録状況
  • 資料6－3　在籍専従状況
  • 資料6－4　短期従事状況
  • 資料6－5　法人である登録職員団体数
  • 資料7－1　不利益処分審査請求事案関係
  • 資料7－2　行政措置要求事案関係
  • 資料7－3　災害補償審査等申立事案関係
  • 資料7－4　給与決定審査申立事案関係
  • 資料8－1　派遣職員数の推移
  • 資料8－2　人事院が協力する課題別研修への参加者内訳

• 第2編補足資料

  • 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数

図表索引

• ○図表一覧

  • 第1編第2部

    • 図1－1　苦情相談への一般的な対応
    • 図1－2　苦情相談総件数の推移
    • 図1－3　職員千人当たりの苦情相談総件数の推移
    • 図1－4　苦情相談の内容区分別総件数の推移
    • 図2　人事評価の手続の流れ
    • 図3－1　行政職俸給表（一）適用職員の年齢階層別人員構成比
    • 図3－2　民間における育児休業取得率の推移
    • 図3－3　一般職国家公務員の育児休業取得率の推移
    • 表3　一般職国家公務員の短期介護休暇使用者数の推移

  • 第1編第3部

    • 表1－1　平成30年度人材確保・啓発活動の実施状況
    • 表1－2　国家公務員採用試験実施状況一覧
    • 図1－1　国家公務員採用試験申込者数（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種（平成23年度まで）及び総合職・一般職（大卒・高卒））の推移
    • 表1－3　採用候補者名簿からの採用等の状況
    • 表1－4　国家公務員採用総合職試験の年度別、学歴別の合格者数及び採用者数
    • 図1－2　職員の俸給表別在職状況
    • 図1－3　平成29年度における職員の採用状況
    • 図1－4　最近5年間の採用者の男女別構成比
    • 図1－5　最近5年間の離職者数
    • 表1－5　平成30年度特定官職（本府省課長等）への任命の報告・協議状況
    • 図1－6　Ⅰ種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
    • 図1－7　各役職段階に占める女性の割合（行政職俸給表（一）、指定職俸給表）
    • 図1－8　Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員（本府省課長級以上）の在職者数の推移
    • 表1－6　平成30年度に派遣された期間のある職員数
    • 表1－7　民間人材の採用（規則1－24）に基づく採用状況
    • 図1－9　任期付職員法に基づく採用状況
    • 表1－8　任期付職員法に基づく府省別採用状況
    • 図1－10　官民人事交流の実施状況
    • 表1－9　府省別官民人事交流の実施状況
    • 図2－1　人事院が実施する主な研修
    • 表2－1　平成30年度行政研修実施状況
    • 表2－2　平成30年度初任行政研修のカリキュラム
    • 表2－3　平成30年度行政フォーラムのテーマ及び講師
    • 表2－4　平成30年度地方機関職員研修実施状況
    • 表2－5　平成30年度地方機関における幹部行政官セミナー実施状況
    • 表2－6　平成30年度行政官長期在外研究員派遣状況
    • 図2－2　行政官長期在外研究員新規派遣者数の推移
    • 表2－7　平成30年度行政官短期在外研究員派遣状況
    • 表2－8　平成30年度行政官国内研究員（博士課程コース・修士課程コース）派遣状況
    • 表2－9　留学費用償還義務者の状況
    • 表2－10　評価・育成能力向上研修（講義・討議編及びロールプレイ編）の実施状況
    • 表2－11　パーソネル・マネジメント・セミナーの実施状況
    • 表2－12　女性職員を対象とした研修の実施状況
    • 表2－13　メンター養成研修の実施状況
    • 表2－14　指導者養成研修のねらい
    • 表2－15　指導者養成研修の実施状況
    • 図3－1　民間給与との比較
    • 図3－2　給与勧告の手順
    • 図3－3　職種別職員数
    • 図3－4　平均年齢の推移
    • 表3－1　給与種目別平均給与月額
    • 表3－2　主な手当の受給者数、受給者割合及び受給者平均手当月額
    • 表4－1　平成29年度定年退職者数
    • 表4－2　平成30年度に勤務延長により勤務した職員
    • 図4－1　年度別再任用職員数（給与法適用職員）
    • 図4－2　高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状
    • 表5－1　精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移
    • 表5－2　主要死因別順位及び死亡率（国民との比較）
    • 図5－1　死傷者数の推移〔休業1日以上（平成25～29年度）〕
    • 図5－2　事故の型別死傷者数〔休業1日以上（平成29年度）〕
    • 図5－3　育児休業取得率（常勤職員）
    • 図5－4　育児休業期間の状況（男女計）
    • 図5－5　代替措置の状況（男女計）
    • 図5－6　公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
    • 図5－7　公務災害及び通勤災害の事由別認定状況（平成29年度）
    • 図5－8　補償及び福祉事業の種類別実施金額（平成29年度）
    • 表5－3　平成30年度における研修等実施状況
    • 表5－4　平成30年度における年金たる補償等の支給に係る承認件数
    • 図6　職員団体等との会見回数
    • 表7－1　平成30年度不利益処分審査請求事案判定一覧
    • 表7－2　平成30年度行政措置要求事案判定一覧
    • 表7－3　平成30年度災害補償審査等申立事案判定一覧
    • 表7－4　平成30年度給与決定審査申立事案決定一覧
    • 図7－1　苦情相談件数の推移
    • 図7－2　平成30年度苦情相談の内容別件数
    • 図8－1　派遣職員数の推移
    • 図8－2　平成29年度末派遣先機関別状況
    • 図8－3　平成29年度末派遣先地域別状況
    • 表8－1　マンスフィールド研修員（第1期～第23期）の出身機関別人数
    • 表8－2　平成30年度国・地域等別来訪者受入状況
    • 表10　平成30年度人事院総裁賞受賞者及び受賞職域グループ

  • 第2編

    • 図1　一般職の国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。
    • 図2　倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。
    • 図3　公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過していますか。
    • 図4　あなたの同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、あなたが見聞きした場合に、どのように行動しますか。
    • 図5－1　「上司など職場の他の職員に相談する」を選択しなかった理由（複数回答）
    • 図5－2　「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由（複数回答）
    • 表1　贈与等報告書の提出状況（平成25～29年度）
    • 表2　株取引等報告書の提出件数とその態様（平成25～29年）
    • 表3　所得等報告書の提出件数とその内訳（平成25～29年）
    • 表4　調査及び懲戒処分等の件数等の推移
    • 表5　平成30年度における倫理法等違反により懲戒処分が行われた事案の概要等

• ○キーワード索引

  • 『公務員の人数』関係

    • 国家公務員及び地方公務員の種類と数

  • 『在職者数』関係

    • 資料1－21　平成29年度における職員の在職、離職状況等
    • 図3－3　職種別職員数
    • 参考資料6　一般職国家公務員府省別在職者数
    • 長期統計等資料3　一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移

  • 『府省別』関係

    • 参考資料6　一般職国家公務員府省別在職者数

  • 『俸給表別』関係

    • 図1－2　職員の俸給表別在職状況
    • 資料1－21　平成29年度における職員の在職、離職状況等
    • 資料3－2　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
    • 参考資料5　給与法適用職員、任期付職員、任期付研究員俸給表別在職者数

  • 『女性国家公務員』関係

    • 図1－4　最近5年間の採用者の男女別構成比
    • 図1－6　Ⅰ種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
    • 図1－7　各役職段階に占める女性の割合（行政職俸給表（一）、指定職俸給表）
    • 表2－12　女性職員を対象とした研修の実施状況
    • 資料3－3　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比

本文囲み文字索引

• ○平成30年度に実施された経験者採用試験
• 平成30年度障害者選考試験の概要
• 公務職場に関する職員アンケート結果の概要
• ○　民間企業等における取組例
• ○　民間企業等における取組例
• ○　民間企業等における取組例
• ○　民間企業等における取組例
• ○　民間企業等における取組例
• ○　民間企業等における取組例
• ○　民間企業等における取組例
• 総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会
• 霞が関OPENゼミ
• 霞が関特別講演
• 公務研究セミナー
• 女性のための公務研究セミナー
• 女性のための霞が関特別講演
• 公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動
• ホームページ、メールマガジン、フェイスブックの活用
• 〈有識者との懇談会における主な意見〉
• アンケート結果の概略


• 年次報告書の訂正について