第1編　人事行政

一般職国家公務員のうち、一般行政事務を行っている行政職俸給表（一）適用職員の年齢階層別人員構成比について、平成20年と平成30年の全組織及び地方機関で比較してみると、20代前半で多少増加しているものの、20代後半から30代にかけて大きく割合が減少しており、特に地方機関において顕著な傾向が見られる［人事院「国家公務員給与等実態調査」（図3－1参照）］。

公務の各職場においては、限られた人員で、組織を運営し、業務を処理していかなければならない厳しい状況にある。そのため、長時間労働となってしまったり、年次休暇を取得することも十分にできなかったりすることによって、肉体的・精神的に負担を強いられるようなことにもなりかねない。

そうなると、各人の負担が過大となることによって、かえって十分な能力の発揮が妨げられ、業績を挙げることができなくなることから、結果として組織運営や業務処理に支障を来す事態を招いてしまう。

加えて、そうした余裕のない職場環境からは、無理に成果を出そうと焦りやいら立ちが生じがちであり、精神的に追い詰められることで、業務面で互いにフォローし合うような好循環が生まれにくく、むしろ管理職員によるパワハラなどの深刻な被害を生み出すおそれもある。

管理職員アンケートにおいても、管理職員が負担増加を感じていることがうかがえる。また、若手・中堅職員アンケートにおいても、若手・中堅職員に、部下・後輩職員がいない（少ない）ことで、自分で何でもしなければならないことによる不安や不満が多くなっていることがうかがえる。

行政事務の遂行に当たっては、業務量に見合った適正な人員が確保されることが基本となるが、厳しい職場環境に置かれている実際の職場において、各職員ができる限り健康で能力を最大限発揮できるようにするための方策を講じていく必要がある。

近年、公務・民間を問わず、育児や介護など、多様な事情を抱える職員の存在が顕在化してきており、これからもその傾向はますます強まっていくものと思われる。

ア　育児

イ　介護

ウ　職員の健康等

このほか、非常勤職員について、任期が定められていることや職場における立場などから、任用関係やハラスメント関係を中心として、苦情相談が寄せられており、これらの職員の職場環境にも留意する必要がある。

今後は、意欲と能力がありながらも、勤務を継続することが困難な人や、公務で仕事を続けていくことに不安を感じてしまうような人を、多数生じさせてしまうことのないよう、個々の職員が抱える事情に応じた働き方が可能となるような組織運営や人事管理を行っていくことが求められる。