一般職の国家公務員を対象とした平成29年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。
（1）育児休業
ア 新規取得者数及び取得率
平成29年度に育児休業を新規に取得した常勤職員（以下「新規取得者」という。）は 3,277人（男性1,182人、女性2,095人）で、前年度に比べ、340人増加（男性207人増加、女性133人増加）している（資料5－2）。
平成29年度の育児休業の取得率は、図5－3のとおりで、男性18.1％、女性99.7％となっており、前年度に比べ、男性は3.6ポイントの増加、女性は0.5ポイントの増加（前年度男性14.5％、女性99.2％）となり、男性は過去最高となっている。
また、平成29年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は242人（男性7人、女性235人）で、前年度に比べ、10人増加（男性7人増加、女性3人増加）しており、取得率は、男性43.8％、女性100％となっている。
図5－3 育児休業取得率（常勤職員）のCSVファイルはこちら
イ 新規取得者の育児休業期間
新規取得者の育児休業期間の状況は図5－4のとおりで、育児休業期間の平均は10.7月（男性1.8月、女性15.8月）（前年度11.7月）となっている。
図5－4 育児休業期間の状況（男女計）のCSVファイルはこちら
ウ 新規取得者の代替措置
新規取得者の代替措置の状況は図5－5のとおりで、「業務分担の変更等」が60.4％と最も多く、次いで「任期付採用」が20.2％となっている。
エ 職務復帰等の状況
平成29年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて1.2％となっており、育児休業を終えた者の98.8％（前年度98.9％）が職務に復帰している。
（2）配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇
ア 配偶者出産休暇
平成29年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,530人）のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は86.2％（5,630人）（前年度82.2％（5,508人））、平均使用日数は1.8日（前年度1.8日）となっている。
イ 育児参加のための休暇
平成29年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,530人）のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は77.6％（5,065人）（前年度66.0％（4,423人））、平均使用日数は4.0日（前年度3.8日）となっている。
ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況
平成29年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,530人）のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は89.8％（5,861人）（前年度85.3％（5,718人））、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性職員の割合は65.0％（4,247人）（前年度52.4％（3,513人））となっている。
（3）育児短時間勤務
平成29年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は157人（男性21人、女性136人）となっており、前年度に比べ12人増加（男性5人増加、女性7人増加）している。
（4）育児時間
平成29年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,408人（男性145人、女性1,263人）となっており、前年度に比べ30人増加（男性27人増加、女性3人増加）している。
また、平成29年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は31人（全て女性）となっており、前年度に比べ、1人減少（女性1人減少）している。