第1編 人事行政

第3部 平成30年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成29年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。

(1)育児休業

ア 新規取得者数及び取得率

平成29年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は 3,277人(男性1,182人、女性2,095人)で、前年度に比べ、340人増加(男性207人増加、女性133人増加)している(資料5−2)。

平成29年度の育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、男性18.1%、女性99.7%となっており、前年度に比べ、男性は3.6ポイントの増加、女性は0.5ポイントの増加(前年度男性14.5%、女性99.2%)となり、男性は過去最高となっている。

また、平成29年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は242人(男性7人、女性235人)で、前年度に比べ、10人増加(男性7人増加、女性3人増加)しており、取得率は、男性43.8%、女性100%となっている。

図5−3 育児休業取得率(常勤職員)
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イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5−4のとおりで、育児休業期間の平均は10.7月(男性1.8月、女性15.8月)(前年度11.7月)となっている。

図5−4 育児休業期間の状況(男女計)
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ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5−5のとおりで、「業務分担の変更等」が60.4%と最も多く、次いで「任期付採用」が20.2%となっている。

図5−5 代替措置の状況(男女計)
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エ 職務復帰等の状況

平成29年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて1.2%となっており、育児休業を終えた者の98.8%(前年度98.9%)が職務に復帰している。

(2)配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇

ア 配偶者出産休暇

平成29年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,530人)のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は86.2%(5,630人)(前年度82.2%(5,508人))、平均使用日数は1.8日(前年度1.8日)となっている。

イ 育児参加のための休暇

平成29年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,530人)のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は77.6%(5,065人)(前年度66.0%(4,423人))、平均使用日数は4.0日(前年度3.8日)となっている。

ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況

平成29年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,530人)のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は89.8%(5,861人)(前年度85.3%(5,718人))、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性職員の割合は65.0%(4,247人)(前年度52.4%(3,513人))となっている。

(3)育児短時間勤務

平成29年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は157人(男性21人、女性136人)となっており、前年度に比べ12人増加(男性5人増加、女性7人増加)している。

(4)育児時間

平成29年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,408人(男性145人、女性1,263人)となっており、前年度に比べ30人増加(男性27人増加、女性3人増加)している。

また、平成29年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は31人(全て女性)となっており、前年度に比べ、1人減少(女性1人減少)している。