第1編 人事行政

第3部 平成30年度業務状況

第6章 職員団体

第5節 職員団体との会見

人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。

平成30年の職員団体等との会見回数は、本院において75回、地方事務局(所)において138回の合計213回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が110回(51.6%)と最も多く、次いで級別定数の改定関係が97回(45.5%)、男女共同参画関係が5回(2.3%)、諸手当関係が1回(0.5%)となっている。

平成30年の会見回数は、平成29年と比べ3回の減であり、前年並となっている(図6)。

図6 職員団体等との会見回数
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