人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
平成30年の職員団体等との会見回数は、本院において75回、地方事務局（所）において138回の合計213回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が110回（51.6％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が97回（45.5％）、男女共同参画関係が5回（2.3％）、諸手当関係が1回（0.5％）となっている。
平成30年の会見回数は、平成29年と比べ3回の減であり、前年並となっている（図6）。
