人事・給与情報システムは、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」（2004年（平成16年）2月27日決定、2017年（平成29年）2月28日最終改定）等に基づき、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、人事院が本システムの構築及び運用を行っている。平成30年度は、平成30年4月から並行稼働を開始した参議院について、同年9月から本番稼働が実現した。これにより、平成30年度末における本システムの対象職員は、29府省等の全職員約27.5万人（常勤）となった。
平成30年度におけるアプリケーション保守としては、平成30年11月の給与法等の改正に対応した改修を制度関係部局等と連携を図りつつ遅滞なく実施するとともに、配偶者控除等の税制改正対応及び官庁会計システム（ADAMSⅡ）との連携機能強化のための改修等を実施した。
加えて、令和元年10月に予定している次期システム更改へ向けて、アプリケーションの改修、機器構築及び各府省等のデータ移行の準備を計画的に進めた。さらに、官庁会計システム（ADAMSⅡ）との連携を進めており、公正取引委員会及び個人情報保護委員会において給与支払業務の支出官払が開始された。
また、全ての府省等が人事・給与情報システムの安定的な運用を確保できるよう、平成30年度において、各府省等に対して以下の取組を実施した。
- ① 人事・給与情報システムの利用者用マニュアルについて、最新のインシデント情報等をいち早く提供する観点から、年5回の改訂を行い、各府省等に提供した。
- ② 各府省からの問合せ等に対応するために、平成30年8月からインシデントの悉皆分析結果を公開インシデントとしてFAQナレッジと同じ場所に掲載するようにし、各府省等の担当者の検索の利便性を向上させた。また、メールマガジンを年末調整手続等の特定の業務イベントに対する各府省等の業務実施時期に合わせて、年間9回発出した。
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③ 各府省等において人事・給与情報システムにより業務を行う新任の担当者を対象とした1日コースの利用者講習会を平成30年5月から7月にかけて計4日間、各府省等の管理者を対象とした1日コースを同年8月に計3日間、それぞれ東京で開催した。
なお、人事・給与情報システムへの各府省等の移行が進むなど所期の目的を達成したことから、人事給与業務効率化推進会議は平成30年6月に廃止された。