職員の倫理意識のかん養のためには、研修等の機会を通じた職員に対する定期的・継続的な意識啓発が不可欠である。このため倫理審査会は、各府省等の幹部職員や倫理事務担当者に対して所属職員への意識啓発の取組を促すとともに、各府省等における研修・啓発活動の企画・実施の支援、府省等横断的な研修・啓発活動の実施を行っている。平成30年度においては、以下の（1）～（3）の業務を実施した。
（1）各府省等における現状の把握及び取組の促進
各府省等における職員に対する倫理意識のかん養や倫理的な組織風土の構築に向けての取組状況や課題について把握するとともに、他府省の取組を共有し各府省等における今後の取組の参考にするため、各府省等において倫理保持について職員を指導すべき立場にある官房長等との懇談会及び地方機関の長等との懇談会を開催した。
また、各府省等における実務の担い手である本府省の倫理事務担当者等を対象とした会議などの機会において、倫理研修の定期的・計画的な実施要請、職員の職務に係る倫理の保持のための相談・通報の活用促進に関する指導・助言を行うとともに、併せて各府省等における倫理保持のための取組の参考となるよう、各府省等で実施された啓発活動や倫理的な組織風土の構築のための取組の具体例の共有等を行った。
さらに、倫理制度の周知徹底及び各府省等における倫理研修指導者の養成を目的として、各府省等の倫理事務担当者等を対象とした倫理制度説明会を全国10か所において開催し、倫理制度全般、調査及び懲戒手続の留意点、各種報告書の審査方法等の説明を行った。特に、本府省の倫理事務担当者等を対象とした説明会においては、近年の違反事案の傾向を踏まえた防止策の提示を行うなど、より実践的な内容で実施した。
（2）各府省等が企画・実施する研修の支援
倫理審査会は、各府省等における研修・啓発活動の充実に資するよう、各種研修教材を制作・配布している。主として新規採用職員への配布を念頭に、倫理制度の概要や法令が収録された小冊子「国家公務員倫理教本」を改訂し、各府省等へ配布するとともに、常時携帯可能な「国家公務員倫理カード」を全職員に対して配布した。また、各府省等におけるeラーニングに資する教材（自習研修教材）として、これまで一般職員用、課長補佐級職員用及び幹部職員用の3階層の教材を提供してきたが、平成30年度は課長補佐級職員用の教材について、イラストの多用や演習の充実を図るなどの改訂を行った上で、各府省等へ配布した。さらに、幹部職員の倫理法等違反事案が発生したことを踏まえ、幹部職員が多く遭遇する事例や倫理法等違反を見聞きした場合の対応等を中心とした動画形式の教材を新たに制作し、各府省等に配布した。
これら教材の制作・配布のほか、倫理審査会では、各府省等からの要請に応じて、事務局職員を各府省等が実施する倫理研修に講師として派遣している。平成30年度は、各府省等における階層別研修など18機関延べ28コースに派遣し、倫理制度の解説に加え、具体的なケースを用いた倫理制度の理解度の確認や相談・通報の仕組みの周知などを行った。
（3）府省等横断的な研修・啓発活動の実施
ア 国家公務員倫理週間における啓発活動の実施
国家公務員の倫理意識の一層の高揚のため、平成14年度から毎年「国家公務員倫理週間」（12月1日から同月7日までの1週間）を実施している。
平成30年度の国家公務員倫理週間では、倫理審査会会長から職員に向けたメッセージの発出や、東京・霞が関において各府省等に勤務する職員を対象とした講演会を開催した。講演会は、甲斐淑浩氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士）を講師として招き、「国家公務員の不祥事をどう防ぐか－具体的事例をもとに考える」と題して行った。
また、各府省等に対しては、事務次官等の倫理監督官による公務員倫理に関する講話の実施及び幹部職・管理職員への直接の注意喚起、自習研修教材など公務員倫理に関する研修教材の活用、相談・通報窓口の周知徹底などの要請を行った。
さらに、国家公務員倫理週間に際し、「国家公務員の倫理感を高める、心に響くキャッチフレーズ・標語」を募集したところ、10,343点の応募があり、応募作品の中から倫理審査会において最優秀作品1点（「思い出せ 初心と誇りと使命感」）及び優秀作品2点（「信頼の 大樹を支える 倫理の根」及び「悩んだら 勇気をだして まず相談」）を選定し、最優秀作品を用いた啓発用ポスターやパンフレットを作成した。これらを各府省等のほか、地方公共団体、経済団体等に配布した。
職員の倫理意識のかん養のためには、職員が倫理研修を定期的に受講することが重要であるが、職員に対するアンケート結果によると倫理研修を長期間又は一度も受講していない職員が一定数存在する。そこで、昨年度に引き続き平成30年度の倫理週間に際して、eラーニングによる研修について、基本的に全職員を受講対象とすることや受講完了者の把握・未受講者への受講の督促を行うよう努めることなどを各府省等に対して要請した。
啓発用ポスター
講演会の様子
イ 公務員倫理セミナーの開催
各府省等の本府省以外に勤務する職員を主な対象として、公務員倫理についての意識高揚及び倫理制度の周知を図る公務員倫理セミナーを、横浜市、那覇市及び大阪市の3都市において開催した。公務員倫理セミナーでは、倫理審査会事務局職員から制度概要、違反の背景及び違反防止策に関する説明を行うとともに、有識者による公務員倫理に関する講演を行った。有識者による講演は、横浜市においては関東学院大学副学長・経営学部教授の小山嚴也氏（演題：「不祥事防止のツボ－6つのワナから考える－」）、那覇市においては芝・田中経営法律事務所弁護士の芝昭彦氏（演題：「コンプライアンスの真の理解と実践方法」）、大阪市においては山口利昭法律事務所弁護士の山口利昭氏（演題：「事例問題を中心に『実践論で考える公務員倫理』」）を講師として招いた（参加者 横浜市：118人、那覇市：87人、大阪市：56人、合計261人）。
- 小山嚴也氏
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（関東学院大学副学長・
経営学部教授）
- 芝昭彦氏
- （芝・田中経営法律事務所弁護士）
- 山口利昭氏
- （山口利昭法律事務所弁護士）