公務員倫理に関しては、職員自身が襟を正すべきことは当然のことであるが、職員の仕事の相手方となる事業者等にも周知することは、職員・事業者双方にとって、円滑な業務運営に資するものとなることから、倫理審査会では事業者等への広報を行っている。また、倫理審査会では、倫理の保持のための施策の参考とするため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題について、各界から幅広く意見を聴取しており、また、各府省等の倫理法・倫理規程の運用実態、倫理法・倫理規程に対する要望等の把握に努めている。平成30年度においては、次の（1）～（3）の業務を実施した。
（1）事業者等への広報活動の実施
国家公務員と接触する機会のある事業者等に対して倫理法・倫理規程の周知及び理解の促進を図るため、全国の経済団体等に対し会員に対するパンフレットの配布、機関誌やウェブサイトへの公務員倫理に関する記事の掲載など、事業者等に対する広報活動への協力の依頼等を行った。この結果、合計84団体のウェブサイト、機関誌等に公務員倫理に関する記事が掲載された。
これに加えて、地方公共団体も国家公務員にとって利害関係者になり得るため、公務員倫理に関する広報資料を47都道府県、20政令指定都市を中心に全国の地方公共団体に配布し、公務員倫理に関する周知を要請した。
また、公務員倫理の制度について事業者等に知ってもらいたい内容を簡潔にまとめたリーフレットを改訂し、事業者等に配布した。
（2）有識者との懇談会の開催
倫理審査会では、毎年、各界の有識者から、国家公務員の倫理保持の状況や倫理規制の在り方、倫理保持のための施策などについての意見聴取を行っている。平成30年度においては、東京都及び大阪市において、企業経営者、学識経験者、報道関係者など各界の有識者と倫理審査会の会長や委員との懇談会を開催した。
〈有識者との懇談会における主な意見〉
【東京都での懇談会】
- ○ 初心に返り、公務員の使命感、責任感を常に想い起こさなければいけない。公務員になろうと決意したはじめのうちは、給料や名誉、自分のためということではなく、人のため、国のために尽くすという使命感を持って来られた方ばかりで尊敬に値すると思っていたが、最近の不祥事でそれが崩れたのは残念である。
- ○ 公務員は、外部との付き合いや過剰な接待については自制心を働かせるようになったが、事案を見ると、内部のつながりから誘われたり、声をかけられたりすることには、非常に免疫が弱いのではないかと思う。20年たった今も、倫理法が遵守されていないということについて、公務員には厳しい認識を持っていただきたい。
- ○ 風通しのよい組織を作る必要があるという視点から多層的、重層的で、濃密なコミュニケーションが必要である。コンプライアンスについては、不祥事は依然として絶えないものであり、終わりのない重要な課題である。
- ○ 内部通報制度がある程度成熟してきたことで、マイナス情報が外に出てくる機会が非常に増えてきた。何か正しくないことが行われたときに、自分たちがそれを予防できるような体制だったり、誰かが間違ったとしても、それを誰かが早期に発見して指摘をしたりしていく仕組みを通じて自浄作用が働かなければいけない。
【大阪市での懇談会】
- ○ 国家公務員の倫理はおおむねよく守られていると思う。規制が厳しくなり過ぎると、逆に職員を萎縮させ、意欲低下を招いてしまうのではないか。最終的にその不利益を被るのは国民であるので、倫理とモチベーションの両立を図っていくことがとても大事である。
- ○ 役所と民間との違いは、倒産しないというところにあり、そのような組織というのは当然だんだんと意識が緩くなる。したがって、規制は非常に厳しくあってしかるべきであるし、必要だと思う。
- ○ 公務員の原点が何であるか、自信と誇りと義務を時々再認識するようなことができればよいと思う。そのためには、基本的な倫理感、正義感、そして幅広い情報力が必要だと思う。
- ○ 通報制度を使おうとする段階では、既に問題が小さいことではなくなっていることがあり、そこに至る前に対応しておくことが必要である。
- ○ 不祥事が起きた際に、組織内部の担当部門が調査等をするということ自体がガバナンスの体をなしていない。民間では経営層からも独立した組織内の第三者的なところで取り扱われる。
（3）アンケートの実施
倫理審査会では、倫理保持のための施策の企画等に活用するため、毎年、各種アンケートを実施している。平成30年度に実施したアンケート結果の概略は、次のとおりである。
・ 市民アンケート
国民各層から年齢・性別・地域等を考慮して抽出した1,000人を対象に平成30年11月に実施（WEB調査）
・ 民間企業アンケート
東京、名古屋証券取引所（1部、2部）上場企業2,670社を対象に平成30年11月から12月にかけて実施（郵送調査。回答数746社（回答率27.9％））
・ 有識者モニターアンケート
倫理審査会が公務員倫理モニターとして委嘱した各界の有識者200人（企業経営者、学識経験者、マスコミ関係者、地方公共団体の長、労働団体関係者、市民団体関係者、弁護士等）を対象に平成30年11月から12月にかけて実施（郵送調査。回答数192人（回答率96.0％））
・ 職員アンケート
一般職の国家公務員のうち、本府省、地方機関の別、役職段階等を考慮して抽出した5,000人を対象に平成30年6月から7月にかけて実施（郵送調査。回答数4,149人（回答率83.0％））
ア 国家公務員の倫理感についての印象（市民・民間企業・有識者モニター・職員アンケート結果）［図1］
「国家公務員の倫理感の印象」について質問したところ、好意的な見方をしている者（「倫理感が高い」又は「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」と回答した者）の割合は、市民アンケートでは50.7％、民間企業アンケートでは81.2％、有識者モニターアンケートでは78.6％、職員アンケートでは84.5％であった。一方、厳しい見方をしている者（「全体として倫理感が低いが、一部に高い者もいる」又は「倫理感が低い」と回答した者）の割合は、市民アンケートでは21.5％、民間企業アンケートでは3.2％、有識者モニターアンケートでは6.3％、職員アンケートでは3.3％であった。
図1 一般職の国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。のCSVファイルはこちら
イ 倫理規程で定められている行為規制に対する印象（市民・民間企業・有識者モニター・職員アンケート結果）［図2］
「倫理規程で定められている行為規制の印象」について質問したところ、「妥当である」と回答した者の割合は、市民アンケートでは61.6％、民間企業アンケートでは78.4％、有識者モニターアンケートでは72.4％、職員アンケートでは69.5％であった。
また、「厳しい」又は「どちらかといえば厳しい」と回答した者の割合は、市民アンケートでは11.5％、民間企業アンケートでは16.1％、有識者モニターアンケートでは22.4％、職員アンケートでは26.9％であった。
一方、「どちらかといえば緩やかである」又は「緩やかである」と回答した者の割合は、市民アンケートでは19.1％、民間企業アンケートでは3.5％、有識者モニターアンケートでは4.7％、職員アンケートでは2.4％であった。
図2 倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。のCSVファイルはこちら
ウ 倫理に関する研修の受講状況（職員アンケート）［図3］
職員に対して、公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過しているか質問したところ、1年未満と回答した者の割合が78.4％、1年以上3年未満と回答した者の割合が14.1％であり、両者を合わせた割合は92.5％であり、前回のアンケート（平成29年度）と同水準であった。
図3 公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過していますか。のCSVファイルはこちら
エ 違反行為を見聞きした場合の行動（職員アンケート）［図4］
職員に対して、同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、見聞きした場合に、どのように行動するか質問したところ、「上司など職場の他の職員に相談する」と回答した者の割合が71.6％、「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」と回答した者の割合が16.4％であり、何らかの行動をとるとの回答が約9割であった。
図4 あなたの同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、あながた見聞きした場合に、どのように行動しますか。のCSVファイルはこちら
図5－1 「上司など職場の他の職員に相談する」を選択しなかった理由（複数回答）のCSVファイルはこちら
図5－2 「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由（複数回答）のCSVファイルはこちら