令和４年１月に出生サポート休暇が新設され、同年４月から各省各庁の長等に対して育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が義務付けられることに伴い、「仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針（平成３０年３月３０日職職―８１職員福祉局長通知）」を廃止した上で、新たな指針を策定し、両立支援制度に共通する基本的考え方や留意点を示すもの