職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣の運用について
（令和４年６月２４日人企―７９１）
（人事院事務総長発）

　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和４年法律第１５号。以下「令和九年国際園芸博覧会特措法」という。）及び人事院規則１―８０（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）（以下「規則」という。）の運用について下記のとおり定めたので、令和４年６月２４日（規則第９条関係第５号（規則附則第２項関係に関する部分に限る。）及び規則附則第２項関係については、令和５年４月１日）以降は、これによってください。
　なお、この通知の施行に伴う経過措置については、次に定めるところによってください。

一　令和５年３月３１日までの間における規則第３条関係の規定の適用については、同条関係中「第８１条の７第１項又は第２項とあるのは、第８１条の３第１項」とする。
二　国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）附則第３条第５項に規定する旧国家公務員法勤務延長職員に対する規則第３条関係の規定の適用については、同条関係中「第８１条の７第１項又は第２項」とあるのは、「第８１条の７第１項若しくは第２項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）附則第３条第５項若しくは第６項」とする。
 

 記

令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条関係
    この条の第１項、第４項及び第５項の規定による職員の同意は、文書により行うものとする。
規則第３条関係
    この条の第３号の「勤務延長職員」とは、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８１条の７第１項又は第２項の規定により定年退職日の翌日以降引き続いて勤務している職員をいう。
規則第９条関係
    人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
  一 令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第１項の規定により職員を派遣する場合
      「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第２条第１項の規定により指定された国際園芸博覧会協会に派遣する
        派遣の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする
        派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の を支給する（又は「派遣の期間中、給与は支給しない」）」
    と記入する。
  二 派遣職員（令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第７項に規定する派遣職員をいう。以下同じ。）の派遣の期間を延長する場合
      「派遣の期間を 年 月 日まで延長する
        延長に係る期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の を支給する（又は「延長に係る期間中、給与は支給しない」）」
    と記入する。
  三 派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合
      「職務に復帰した（ 年 月 日）」
    と記入する。
  四 派遣職員を職務に復帰させる場合
      「職務に復帰させる」
    と記入する。
  五 派遣の期間中に俸給等（規則第１０条第１項に規定する俸給等をいう。次号及び規則附則第２項関係において同じ。）を支給することとなったことに人事異動通知書を用いる場合
      「 年 月 日以後、派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の を支給する」
    と記入する。
  六 派遣の期間中に俸給等の支給割合を変更すること又は俸給等を支給しないものとすることに人事異動通知書を用いる場合
      「 年 月 日以後、派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当の支給割合をそれぞれ１００分の とする（又は「 年 月 日以後、派遣の期間中、給与は支給しない」）」
    と記入する。
規則第１０条関係
  １ この条の第１項の「当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合」において、同項に規定する派遣前給与の年額を算定するときは、あらかじめ個別に事務総長に協議するものとする。
  ２ この条の第１項に規定する派遣前給与の年額の算定における勤勉手当の額は、派遣職員を人事院規則９―４０（期末手当及び勤勉手当）第１３条第１項第１号ハ（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員にあっては同項第２号ハ、指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては同項第３号ロ）に掲げる職員であるものとした場合の同項の規定による成績率により算定した額によるものとする。
  ３ この条の規定による給与の支給割合の決定等については、その過程を明確にして行うとともに、その内容を適切に把握しておくものとする。
規則第１１条関係
    令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第１項の規定による派遣後職務に復帰した職員を昇格させる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める職務の級に昇格させることができる。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ事務総長に協議して、別段の取扱いをすることができる。
  一 人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員以外の職員 昇格させようとする日に新たに職員となったものとした場合のその者の経験年数がその者を昇格させようとする職務の級をその者の属する職務の級とみなした場合の給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）第１５条関係第５項に規定する最短昇格期間（ただし、人事院規則９―８第２０条第４項後段の規定に該当するときは、当該最短昇格期間に１００分の５０以上１００分の１００未満の割合を乗じて得た期間とすることができる。）以上となる当該昇格させようとする職務の級
  二 人事院規則９―８第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員 当該派遣がなく引き続き職務に従事したものとみなして、その者が当該派遣の直前に属していた職務の級を基礎として昇格等の規定を適用した場合に、その者を昇格させようとする日に属することとなる職務の級を超えない範囲内の職務の級
規則第１２条関係
    この条の規定の適用については、給実甲第１９２号（復職時等における号俸の調整の運用について）に定めるところによる。
規則第１３条関係
    この条の第２項の規定による人事院への報告は、別紙様式の報告書により行うものとする。
規則附則第２項関係
  １ この項の規定により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとすることとなった職員（同項の規定により俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとすることとなった日において、派遣の期間を延長され、規則第９条第２号に掲げる場合に同条の規定により人事異動通知書が交付される職員を除く。）に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書（以下「通知書等」という。）により俸給等の支給割合又は俸給等を支給しない旨を通知するものとする。ただし、通知書等の交付によらないことを適当と認める場合には、適当な方法をもって通知書等の交付に代えることができる。
  ２ 前項の規定による通知において、人事異動通知書を用いる場合の「異動内容」欄の記入要領は、規則第９条関係第６号の規定の例によるものとする。