最終改正：令和６年３月２９日人事院公示第９号

　

　

人事院は、人事院規則８―１８（採用試験）第３条第４項、第４条第２項及び第３項、第６条第１項及び第２項第１号並びに第８条第３項の規定に基づき、経験者採用試験である採用試験の種類ごとの名称、区分試験及びその対象となる官職、試験種目及びその出題分野並びに受験資格に関し、次のとおり決定した。

　

１　人事院規則８―１８（採用試験）（以下「規則」という。）第３条第４項の人事院が定める名称は、次の各号に掲げる経験者採用試験である採用試験の種類（以下単に「種類」という。）に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。

　一　経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令（平成２６年内閣官房令第３号。以下「内閣官房令」という。）第２条第１号に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　経験者採用試験（係長級（事務））

　二　内閣官房令第２条第２号に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　会計検査院経験者採用試験（係長級（事務））

　三　内閣官房令第２条第３号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験   総務省経験者採用試験（係長級（事務））

　四　内閣官房令第２条第３号（同号ロに係る部分に限る。）に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験   総務省経験者採用試験（係長級（技術））

　五　内閣官房令第２条第４号に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　外務省経験者採用試験（書記官級）

　六　内閣官房令第２条第５号に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）

　七　内閣官房令第２条第６号に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　農林水産省経験者採用試験（係長級（技術））

　八　内閣官房令第２条第７号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　国土交通省経験者採用試験（係長級（事務））

　九　内閣官房令第２条第７号（同号ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））

　十　内閣官房令第２条第８号に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　観光庁経験者採用試験（係長級（事務））

　十一　内閣官房令第２条第９号に掲げる官職を対象とし、内閣官房令第３条に規定する大卒程度の者に対して行う採用試験　気象庁経験者採用試験（係長級（技術））

２　規則第４条第２項の規定に基づき、経験者採用試験である採用試験のうち別表第１の種類ごとの名称欄に掲げる採用試験を、同表の区分試験欄に掲げる採用試験に区分する。

３　規則第４条第３項の規定に基づき、前項の規定により区分された採用試験（以下「区分試験」という。）の対象となる官職は、別表第１の区分試験の対象となる官職欄に掲げるとおりとする。　

４　規則第６条第１項の人事院が定める方法は、経験者採用試験である採用試験（第２項の規定により区分された採用試験にあっては、区分試験）ごとに別表第２の試験種目欄に掲げるとおりとする。

５　前項の規定により別表第２の試験種目欄に掲げられた試験種目のうち規則第６条第２項第１号に掲げる試験種目に係る同号の人事院が定める出題分野は、別表第３の出題分野欄に掲げるとおりとする。

６　規則第８条第３項の規定に基づき、経験者採用試験である採用試験の受験資格は、その採用試験（第２項の規定により区分された採用試験にあっては、区分試験）ごとに別表第４の受験資格欄に掲げるとおりとする。

７　この決定は、平成２６年８月１日から効力を発生する。

別表第１

　

別表第２　　　　　　　

　

別表第３

　

別表第４