（人事院事務総長発）

　

最終改正：令和５年１１月２４日給実甲第１３１７号

　

　期末手当及び勤勉手当の支給について下記のように定めたので、通知します。

　なお、これに伴い、給実甲第１００号（勤勉手当の支給基準について）及び給実甲第１０１号（期末手当および勤勉手当の支給について）は、廃止します。

　

記

　

１　基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、給与法第１９条の４第１項及び第１９条の７第１項の「それぞれ在職する」職員に含まれる。

２　期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は、次に定めるところによる。

　一　休職者の場合には、給与法第２３条に規定する支給率を乗じない給与月額

　二　給与法第１５条、育児休業法第２６条第２項、勤務時間法第２０条第３項若しくは第２０条の２第３項、法科大学院派遣法第７条第２項、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第１１条の２第４項、矯正医官の兼業の特例等に関する法律（平成２７年法律第６２号）第４条第４項、規則１―３９（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）第２条第４項（同規則第３条第２項又は第４条第２項において準用する場合を含む。）、規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）第５項又は規則１７―２（職員団体のための職員の行為）第６条第７項の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額

　三　懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

　四　派遣職員、法科大学院派遣法第１１条第１項の規定により派遣された職員、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４８条の３第１項若しくは第８９条の３第１項の規定により派遣された職員、令和七年国際博覧会特措法第２５条第１項の規定により派遣された職員又は令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第１項の規定により派遣された職員の場合には、派遣法第５条、法科大学院派遣法第１３条、福島復興再生特別措置法第４８条の５若しくは第８９条の５、令和七年国際博覧会特措法第２７条又は令和九年国際園芸博覧会特措法第１７条の規定により定められた支給割合を乗じない給与月額

　五　給与法第１９条の４第４項の「これらに対する地域手当及び広域異動手当の月額」とは、俸給の月額（育児休業法第１３条第１項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第２２条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、俸給の月額を算出率（育児休業法第１６条の規定により読み替えられた給与法第６条の２第１項に規定する算出率をいう。以下同じ。）で除して得た額。以下この項において同じ。）、専門スタッフ職調整手当の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、専門スタッフ職調整手当の月額を算出率で除して得た額。第７号において同じ。）及び扶養手当の月額の合計額に、地域手当及び広域異動手当の支給割合（給与法第１１条の８第４項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該規定を適用した場合に得られる支給割合。第７号において同じ。）をそれぞれ乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、規則９―４９（地域手当）第１５条又は規則９―１２１（広域異動手当）第７条の規定による額。第７号において同じ。）をいう。

　六　給与法第１９条の４第４項の「俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額」とは、俸給の月額及び扶養手当の月額の合計額に研究員調整手当の支給割合（給与法第１１条の９第２項又は第４項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該規定を適用した場合に得られる支給割合。第８号において同じ。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、規則９―１０２（研究員調整手当）第５条の規定による額。第８号において同じ。）をいう。

　七　給与法第１９条の４第５項及び第１９条の７第３項の「これらに対する地域手当及び広域異動手当の月額」とは、俸給の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額の合計額に、地域手当及び広域異動手当の支給割合をそれぞれ乗じて得た額をいう。

　八　給与法第１９条の４第５項及び第１９条の７第３項の「俸給の月額に対する研究員調整手当の月額」とは、俸給の月額に研究員調整手当の支給割合を乗じて得た額をいう。

　九　給与法第１９条の７第２項の「これに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額」とは、扶養手当の月額に、地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の支給割合（給与法第１１条の８第４項又は第１１条の９第２項若しくは第４項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該規定を適用した場合に得られる支給割合）をそれぞれ乗じて得た額をいう。

３　給与法第１９条の６第１項第２号の「その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき」とは、離職した者の逮捕の理由となった犯罪又は離職した者が犯したと思料される犯罪（以下この項及び第６項において「逮捕の理由となった犯罪等」という。）に係る法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たるものであるときをいう。ただし、例えば、離職した者が死亡した場合又は離職した者の逮捕の理由となった犯罪等について、犯罪後の法令により刑が廃止された場合若しくは大赦があった場合には、離職した者が当該逮捕の理由となった犯罪等に関し起訴される可能性がないため、一時差止処分を行わないものとする。

４　給与法第１９条の６第２項の規定に基づき、一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分を受けた者から当該一時差止処分の取消しの申立てがあった場合には、各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、当該事情の変化の有無を速やかに確認するものとする。

５　給与法第１９条の６第３項ただし書の「その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき」とは、一時差止処分を受けた者が現に勾留されているとき等をいう。

６　給与法第１９条の６第４項の「期末手当の支給を差し止める必要がなくなつた」場合とは、例えば、離職した者が死亡した場合又は離職した者の逮捕の理由となった犯罪等について、犯罪後の法令により刑が廃止された場合若しくは大赦があった場合をいう。

７　給与法第１９条の７第２項各号の「前項の職員」、規則９―４０（期末手当及び勤勉手当）（以下「規則」という。）第１３条第１項及び第１３条の２第１項の「給与法第１９条の７第１項の職員」並びに第４０項及び第４１項の「給与法第１９条の７第１項の職員」には、規則第７条各号に掲げる職員を含まないものとする。

８　規則第２条第２号本文の「人事院の定める者」は、次に掲げる者とする。

　一　国会職員法（昭和２２年法律第８５号）第４条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員

　二　裁判所職員臨時措置法（昭和２６年法律第２９９号）において準用する国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第６０条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員又は育児休業法第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員

　三　自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第４１条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員

　四　国会職員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０８号）第１９条第１項の規定により任用された国会職員

　五　国家公務員法第２条第３項第１６号に掲げる防衛省の職員のうち、育児休業法第２７条第１項において準用する育児休業法第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員

９　規則第２条第２号ハの「人事院の定める者」は、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）のうち、期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、給与法の適用を受ける職員としての在職期間を当該行政執行法人の職員としての在職期間に通算することとしている行政執行法人の職員（第１１項の職員を除く。）とする。

１０　規則第２条第３号本文の「人事院の定める者」は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

１１　規則第２条第３号イの「人事院の定める者」は、行政執行法人のうち、期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、給与法の適用を受ける職員が引き続き当該行政執行法人の職員となった場合に給与法の適用を受ける職員としての在職期間を当該行政執行法人の職員としての在職期間に通算することとしている行政執行法人の職員とする。

１２　規則第２条第３号ロ及び第６条第１項第２号ロ（規則第１２条第１項において準用する場合を含む。）の「人事院の定める者」は、次に掲げる要件のいずれにも該当する独立行政法人等（独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人及び国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の４各号に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）の役員とし、規則第２条第３号ハ及び第６条第１項第２号ハ（規則第１２条第１項において準用する場合を含む。）の「人事院の定める者」は、次に掲げる要件のいずれにも該当する公庫等（沖縄振興開発金融公庫、同令第９条の２各号に掲げる法人及び特別の法律の規定により国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２の規定の適用について同条第１項に規定する公庫等職員とみなされる者を使用する法人をいう。以下この項において同じ。）の職員とする。ただし、独立行政法人等又は公庫等の業務及び各府省の業務の必要上両者の相互了解の下に行われる計画的な人事交流によらないで、独立行政法人等の役員若しくは公庫等の職員となり、又は給与法の適用を受ける職員となった者は、含まれないものとする。

　一　期末手当及び勤勉手当に相当する給与（次号及び第３号において「期末手当等相当給与」という。）の支給について、給与法の適用を受ける職員としての在職期間を独立行政法人等の役員又は公庫等の職員としての在職期間に通算することとしている独立行政法人等又は公庫等であること。

　二　期末手当等相当給与の支給について、基準日に相当する日前に独立行政法人等又は公庫等を退職し、その退職に引き続き給与法の適用を受ける職員となった場合に、当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている独立行政法人等又は公庫等であること。

　三　期末手当等相当給与の基準日に相当する日が６月１日及び１２月１日である独立行政法人等若しくは公庫等であること又は当該基準日に相当する日がこれらの日と異なる場合において、給与法の適用を受ける職員から独立行政法人等の役員若しくは公庫等の職員となった場合の期末手当等相当給与の支給、給与法の適用を受ける職員としての在職期間の独立行政法人等の役員若しくは公庫等の職員としての在職期間への通算、独立行政法人等の役員若しくは公庫等の職員から給与法の適用を受ける職員となった場合の基準日に相当する日の取扱い等に関し、その異なることを調整するための措置を講じている独立行政法人等若しくは公庫等であること。

　四　独立行政法人等又は公庫等の業務及び各府省の業務の必要上両者の相互了解の下に計画的な人事交流が行われる独立行政法人等又は公庫等であること。

１３　規則第２条第３号ニの人事院の定める地方公務員は、期末手当及び勤勉手当（これらに相当する給与を含む。）の支給について、給与法の適用を受ける職員としての在職期間を地方公務員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を含む。第２４項において同じ。）の公務員とする。

１４　規則別表第１の職員欄の「人事院が定める職員」は、それぞれ次に掲げる職員とする。

　一　行政職俸給表 (二)の職務の級３級の職員のうち、基準日現在（基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項及び第１６項において同じ。）において行政職俸給表 (二)の職務の級３級に引き続き１年以上在職した職員で次に掲げるものその他これらに準ずるものとして事務総長が別に定める職員とする。

　　(1)　電話交換手のうち、基準日に新たに職員となったものとした場合のその者の人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則９―８」という。）第１５条の２第１項に規定する経験年数（同条第２項の規定に基づき経験年数の調整を受ける職員にあっては、同項の規定による調整前の経験年数）（以下この項及び第１６項において「経験年数」という。）が２５年（中学卒）以上の職員で数名の電話交換手を直接指揮監督するもの

　　(2)　規則９―８別表第２行政職俸給表 (二)初任給基準表の備考第１項第１号(3)、(4)又は(7)に掲げる職員（(2)において「一般技能職員」という。）のうち、経験年数が２５年（中学卒）以上の職員で数名の一般技能職員を直接指揮監督するもの

　　(3)　規則９―８別表第２行政職俸給表 (二)初任給基準表の備考第２項各号に掲げる職員（(3)において「自動車運転手等」という。）のうち、経験年数が自動車運転等の免許取得後２０年以上の職員で数名の自動車運転手等を直接指揮監督するもの

　　(4)　規則９―８別表第２行政職俸給表 (二)初任給基準表の備考第１項第２号に規定する労務職員(甲)の区分に属する職員のうち、経験年数が３０年（中学卒）以上の職員で相当数の守衛等を直接指揮監督するもの

　　(5)　規則９―８別表第２行政職俸給表 (二)初任給基準表の備考第１項第３号に規定する労務職員(乙)の区分に属する職員のうち、経験年数が４０年（中学卒）以上の職員又は経験年数が４０年（中学卒）未満の職員で職員となった日から基準日までの引き続いた在職期間が２０年以上のもの

　二　教育職俸給表 (一)の職務の級１級、教育職俸給表 (二)の職務の級２級、研究職俸給表の職務の級２級、医療職俸給表 (一)の職務の級１級、医療職俸給表 (二)の職務の級２級又は医療職俸給表 (三)の職務の級２級の職員で経験年数が、それぞれ次の表の職員欄に掲げる職員の区分に対応する同表の年数欄に定める年数以上であるもの

　

　三　公安職俸給表 (一)の職務の級３級に属する警部補、巡査部長、副看守長、主任看守部長、警備士補等の職員で、経験年数が次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上であるもの

　　(1)　規則９―８第２条第６号に定める試験の結果に基づいて職員となった者　３年（修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学６卒）

　　(2)　規則９―８第２条第７号又は第１３号に定める試験の結果に基づいて職員となった者　５年（大学４卒）

　　(3)　規則９―８第２条第８号、第１１号又は第１４号に定める試験の結果に基づいて職員となった者　７年（大学４卒）

　　(4)　規則９―８第２条第９号、第１２号又は第１５号に定める試験の結果に基づいて職員となった者　１２年（高校３卒）

　　(5)　規則９―８第２条第１０号又は第１６号に定める試験の結果に基づいて職員となった者　７年（大学４卒）

　　(6)　規則９―８第２条第１７号に定める試験の結果に基づいて職員となった者　１０年（短大２卒）

　　(7)　規則９―８第２条第５号に定める経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者　当該者に係る規則９―８第１１条第３項に規定する部内の他の職員の(1)から(6)までに掲げる区分に応じ、それぞれ(1)から(6)までに定める年数

　　(8)　規則９―８第２条第５号に定める採用試験又は経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者以外の者　１６年（中学卒）

１５　規則別表第１の加算割合欄の「人事院が別に定める職員」は、それぞれ次に掲げる職員とする。

　一　教育職俸給表 (一)の職務の級４級の職員のうち、気象大学校の教頭その他事務総長が定める職員

　二　教育職俸給表 (一)の職務の級３級の職員のうち、海上保安大学校の教授その他事務総長が定める職員

　三　研究職俸給表の職務の級５級の職員のうち、規則９―１７（俸給の特別調整額）の規定による俸給の特別調整額に係る区分が１種の官職を占める職員並びに同規則別表に定める俸給の特別調整額に係る区分が２種とされている官職（同規則第１条の規定によりこれに相当すると認められた官職を含む。）を占める職員及びこれに相当する職員として事務総長が定めるもの

　四　医療職俸給表(一)の職務の級４級の職員のうち、検疫所の所長、国立ハンセン病療養所の所長及び副所長、国立障害者リハビリテーションセンターの病院長その他事務総長が定める職員

１６　規則別表第１の備考第１項の「人事院が特に必要と認めるもの」は、次に掲げる職員とする。

　一　公安職俸給表 (一)の職務の級２級の看守部長、主任看守、警守長及び主任警守のうち、経験年数が事務総長が定める年数以上の職員

　二　教育職俸給表 (二)の職務の級１級の職員のうち、経験年数が２０年（大学４卒）以上の職員及び経験年数が７年（大学４卒）以上２０年（大学４卒）未満の職員（特別の知識、経験、技能等を有する職員に限る。）で事務総長が定めるもの

１７　第１４項及び第１６項中括弧書を付して示される年数は、括弧書中に規定する学歴免許等の資格（規則９―８の規定の適用に係る学歴免許等の資格をいう。以下この項において同じ。）を有する者に係る年数を表すものとし、括弧書中に規定するそれぞれの学歴免許等の資格（以下この項において「基準となる学歴」という。）以外の学歴免許等の資格を有する者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる年数をその者に係る年数とする。

　一　基準日に新たに職員となったものとした場合にその者の有する学歴免許等の資格について、その者（第１４項第３号(7)に掲げる者にあっては、当該者に係る規則９―８第１１条第３項に規定する部内の他の職員）に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分のうち基準となる学歴に相当するもの（同号(8)に掲げる者にあっては、「中学卒」の区分）に対する経験年数調整表に規定する調整年数（以下この項において「調整年数」という。）が加える年数である者　基準となる学歴を有する者に係る年数から調整年数に相当する年数を減じた年数

　二　調整年数が減ずる年数である者　基準となる学歴を有する者に係る年数に調整年数に相当する年数を加えた年数

　三　調整年数が掲げられていない者　基準となる学歴を有する者に係る年数

１８　規則第４条の４第２項第１号ニの「人事院の定める職員」のうち、同条第１項第４号に係るものは任期付職員法第７条第１項の俸給表の６号俸以上の号俸及び同条第３項（育児休業法第１９条（育児休業法第２２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された俸給月額を受ける職員とし、規則第４条の４第１項第５号に係るものは任期付研究員法第６条第１項の俸給表の６号俸及び同条第４項（育児休業法第１８条（育児休業法第２２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された俸給月額を受ける職員とする。

１９　規則第５条第２項第２号イ及びロの「育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前６箇月以内の期間とその一部又は全部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日（育児休業の期間の延長の承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日の前日又は当該承認が取り消された日の前日とする。）までの期間をいう。

２０　規則第５条第２項第５号ロの「人事院の定める公共的機関」は、別表に掲げる機関（かつて同表に掲げられていた機関を含む。）のうち、同号ロの休職中の者が基準日に相当する日前に当該機関を退職し、国の職務に復帰することとなった場合において、その者に期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給しないこととしている機関とし、「人事院の定める期間」は、これらの機関における在職期間（復職後の最初の基準日（復職した日が基準日であるときは、当該基準日）以前６箇月以内の期間に限る。）のうち次に掲げる期間以外の期間とする。

　一　規則第５条第２項第１号に掲げる期間に相当する期間

　二　規則第５条第２項第２号に規定する在職した期間に相当する期間

　三　自己啓発等休業の期間、配偶者同行休業の期間又は休職の期間（給与法第２３条第１項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。）に相当する期間

　四　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間に相当する期間

２１　規則第５条第２項第５号ハの「人事院の定める期間」は、同号ハに掲げる休職であって当該休職にされた職員の当該共同研究等（国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究をいう。以下同じ。）に係る業務への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものであるもの（以下「共同研究等のための休職」という。）の期間（復職後の最初の基準日（復職した日が基準日であるときは、当該基準日）以前６箇月以内の期間に限る。）のうち前項各号に掲げる期間以外の期間（国以外の者から当該期間に係る期末手当に相当する給与が支給される場合の当該休職の期間を除く。）とし、同条第２項第５号ニの「人事院の定める法人」は、次に掲げる法人とし、同号ニの「人事院の定める期間」は、同号ニに掲げる休職であって当該休職にされた職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものであるもの（以下「学術研究等のための休職」という。）の期間（復職後の最初の基準日（復職した日が基準日であるときは、当該基準日）以前６箇月以内の期間に限る。）のうち前項各号に掲げる期間以外の期間（国以外の者から当該期間に係る期末手当に相当する給与が支給される場合の当該休職の期間を除く。）とする。

一　国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）、公立大学法人（地方独立行政法人法第６８条第１項に規定する公立大学法人をいう。）及び放送大学学園（放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号）第３条に規定する放送大学学園をいう。次号において同じ。）、沖縄科学技術大学院大学学園（沖縄科学技術大学院大学学園法（平成２１年法律第７６号）第２条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園をいう。次号において同じ。）その他の学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学を設置する学校法人（私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人をいう。）

二　行政執行法人以外の独立行政法人及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人で総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいい、放送大学学園及び沖縄科学技術大学院大学学園を除く。）

三　学術研究等のための休職の期間中、第１号又は前号に該当していたもの（第１号又は前号に掲げるものを除く。）

２２　規則第６条第１項第１号ハ（規則第１２条第１項において準用する場合を含む。）の「人事院の定める者」は、行政執行法人のうち、期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、当該行政執行法人の職員が給与法の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給しないこととしている行政執行法人の職員（次項の職員を除く。）とする。

２３　規則第６条第１項第２号イ（規則第１２条第１項において準用する場合を含む。）の「人事院の定める者」は、行政執行法人のうち、期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、当該行政執行法人の職員が引き続き給与法の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給しないこととしている行政執行法人の職員とする。

２４　規則第６条第１項第２号ニ（規則第１２条第１項において準用する場合を含む。）の人事院の定める地方公務員は、次に掲げる場合に該当する地方公務員とする。ただし、期末手当及び勤勉手当（これらに相当する給与を含む。）の支給について、給与法の適用を受ける職員としての在職期間を地方公務員としての在職期間に通算することを認めていない地方公共団体の公務員であった場合を除く。

　一　地方公務員が地方公共団体の業務の国への移管により給与法の適用を受ける職員となった場合

　二　地方公共団体の警察職員が、給与法の適用を受ける警察職員となった場合

　三　前号に掲げる場合以外の場合であって、地方公務員が、地方公共団体の業務と密接な関連を有する各府省の業務の必要上、当該各府省と当該地方公共団体との相互了解の下に行われる計画的な人事交流により、給与法の適用を受ける職員となった場合

２５　規則第６条の３の規定により人事院に通知する場合には、次に掲げる事項について行うものとする。

　一　一時差止処分の対象とする者（以下「処分対象者」という。）の氏名、生年月日及び住所

　二　処分対象者の採用年月日及び離職年月日

　三　処分対象者の離職の日における所属部課及び官職

　四　一時差止処分の根拠条項

　五　被疑事実の要旨及び処分対象者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

　六　処分対象者から事情を聴取した場合又は被疑事実に関し調査した場合は、聴取した年月日及びその聴取した内容の要旨又は調査により判明した事項

　七　処分対象者が逮捕又は起訴されている場合は、その旨及びその年月日

　八　一時差止処分の対象となる期末手当又は勤勉手当の支給日及び支給額

　九　一時差止処分の予定日

　十　その他参考となる事項

２６　規則第６条の４第１項に規定する文書（次項及び第２９項において「一時差止処分書」という。）の様式は、各庁の長の定めるところによる。

２７　一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

　一　「一時差止処分書」の文字

　二　被処分者の氏名

　三　一時差止処分の内容

　四　一時差止処分を発令した日付

　五　「一時差止処分者」の文字並びに一時差止処分者の組織上の名称及び氏名

　六　文書番号

２８　前項第３号の規定により一時差止処分の内容を記載するに当たっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項を記入するものとする。

　一　期末手当を一時差し止める場合

　　　「ア（根拠条項を表示する。次号において同じ。）により、期末手当の支給を一時差し止める。」

　二　期末手当及び勤勉手当を一時差し止める場合

　　　「アにより、期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める。」

２９　規則第６条の６の規定により一時差止処分を受けた者及び人事院に通知する場合には、次に掲げる事項について行うものとする。この場合において、人事院に通知するときは、一時差止処分書の写し及び給与法第１９条の６第５項（給与法第１９条の７第５項及び第２３条第８項において準用する場合を含む。）に規定する説明書（次項において「処分説明書」という。）の写しを添付するものとする。

　一　一時差止処分を受けた者の氏名

　二　一時差止処分を行った年月日

　三　一時差止処分を取り消した理由及び年月日

　四　支給した期末手当又は勤勉手当のそれぞれの額及び支給年月日

　五　その他参考となる事項

３０　処分説明書は、別紙の様式によるものとする。

３１　規則第１１条第２項第５号の規則第５条第２項第５号ロに係る「人事院の定める期間」は、第２０項の機関における在職期間（復職後の最初の基準日（復職した日が基準日であるときは、当該基準日）以前６箇月以内の期間に限る。）のうち次に掲げる期間以外の期間とする。

　一　規則第１１条第２項第１号から第４号まで又は第６号から第１２号までに掲げる期間に相当する期間

　二　休職の期間（給与法第２３条第１項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。）に相当する期間

３２　規則第１１条第２項第５号の規則第５条第２項第５号ハに係る「人事院の定める期間」は、共同研究等のための休職の期間（復職後の最初の基準日（復職した日が基準日であるときは、当該基準日）以前６箇月以内の期間に限る。）のうち前項各号に掲げる期間以外の期間（国以外の者から当該期間に係る勤勉手当に相当する給与が支給される場合の当該休職の期間を除く。）とし、規則第１１条第２項第５号の規則第５条第２項第５号ニに係る「人事院の定める期間」は、学術研究等のための休職の期間（復職後の最初の基準日（復職した日が基準日であるときは、当該基準日）以前６箇月以内の期間に限る。）のうち前項各号に掲げる期間以外の期間（国以外の者から当該期間に係る勤勉手当に相当する給与が支給される場合の当該休職の期間を除く。）とする。

３３　規則第１１条第２項第９号の「勤務しなかつた期間」とは、病気休暇（公務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人事交流法第１６条、法科大学院派遣法第９条（法科大学院派遣法第１８条において準用する場合を含む。）、福島復興再生特別措置法第４８条の９若しくは第８９条の９、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第２３条、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第１０条、令和七年国際博覧会特措法第３１条、令和九年国際園芸博覧会特措法第２１条若しくは判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成１６年法律第１２１号）第１０条の規定（以下この項において「特定規定」という。）により給与法第２３条第１項及び附則第６項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しくは疾病に起因する場合を除く。）を与えられた期間及び規則１０―４（職員の保健及び安全保持）第２４条第２項又は規則１０―８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）第７条第１項の規定に基づいて就業を禁ぜられたことにより勤務しなかった期間の全ての期間を合算したものをいい、規則１０―４第２４条第１項の規定に基づいて病気休暇（日単位のものを除く。）の方法により勤務を軽減された者についてのその病気休暇の時間及び生理日の就業が著しく困難なため病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についてのその病気休暇の期間（「人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の運用について（昭和６１年３月１５日職福―１２１）」第２条関係後段に定める期間に限る。）は、これに含まない。

３４　規則第５条、第６条、第１１条及び第１２条の期間の計算については、次に定めるところによる。

　一　月により期間を計算する場合は、民法第１４３条の例による。

　二　１月に満たない期間が２以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は３０日をもって１月とし、時間を日に換算する場合は７時間４５分（定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員であった期間にあっては、当該期間（当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されていた場合にあっては、当該一定期間。以下この号において「算定期間」という。）における勤務時間数を算定期間における勤務時間法第６条第２項本文の規定の適用を受ける職員の勤務時間数で除して得た数に７．７５を乗じて得た時間）をもって１日とする。

　三　前号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間（休職にされていた期間を除く。）及び介護休暇又は規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第２項第４号の休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに規則第１１条第２項第９号及び第１０号に定める３０日を計算する場合は、次による。

　　(1)　勤務時間法第６条第１項に規定する週休日、勤務時間法第１３条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日並びに給与法第１５条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（第５号において「週休日等」という。）を除く。

　　(2)　勤務時間法第６条第２項の規定により勤務時間が１日につき７時間４５分（定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員であった期間にあっては、前号括弧書の規定により求めた時間）となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の同法第１０条に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

　四　前３号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における規則第１１条第２項第７号及び第８号に規定する期間を計算する場合は、日又は月を単位とせず、時間を単位として計算するものとし、計算して得た時間については、時間を日に換算するときは７時間４５分をもって１日とし、日を月に換算するときは３０日をもって１月とする。

　五　前各号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における負傷又は疾病により勤務しなかった期間及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに規則第１１条第２項第９号及び第１０号に定める３０日を計算する場合は、次による。

　　(1)　週休日等を除く。

　　(2)　日又は月を単位とせず、時間を単位として計算するものとし、計算して得た時間については、時間を日に換算するときは７時間４５分をもって１日とし、日を月に換算するときは３０日をもって１月とする。

　六　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等又は任期付短時間勤務職員であった期間のうち、第２号から前号までの規定により難い期間の計算については、あらかじめ事務総長に協議するものとする。

３５　規則第１３条第１項第１号ニ及び第３号ハ並びに第１３条の２第１項第１号ハの「人事院の定める職員」は、基準日以前６箇月以内の期間において次に掲げる場合に該当する職員とする。ただし、第１号に掲げる場合に該当する職員で、同号に該当することとなった懲戒処分を受けた日の直前の基準日以前において当該懲戒処分の直接の対象となった事実に基づき規則第１３条第１項第１号ニ、第２号ニ若しくは第３号ハ又は第１３条の２第１項第１号ハ若しくは第２号ハに掲げる職員の区分に該当したもの（当該事実以外の事実に基づき基準日以前６箇月以内の期間において次に掲げる場合に該当したことがない職員に限る。）については、当該職員の区分に該当したことに応じて当該職員に支給した勤勉手当の額を考慮して、相当と認めるときは、当該職員の区分に該当しないものとして取り扱うことができる。

　一　懲戒処分を受けた場合

　二　訓告その他の矯正措置の対象となる事実があった場合

　三　懲戒処分の対象となる事実があった場合（当該事実に基づき第１号に該当することとなった場合を除く。）

３６　前項第１号に掲げる場合に該当する職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内で定めるものとする。ただし、同項ただし書に規定する職員のうち、同項ただし書の規定の適用を受けないものの成績率は、規則第１３条第１項第１号ニ、第２号ニ若しくは第３号ハ又は第１３条の２第１項第１号ハ若しくは第２号ハに掲げる職員の区分に該当したことに応じて当該職員に支給した勤勉手当の成績率を考慮して、相当と認めるときは、次の各号に定める割合以外の割合で定めることができる。

　一　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　(1)　(2)及び(3)に掲げる職員以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　　ア　停職の処分を受けた職員　１００分の４０以下（特定管理職員にあっては、１００分の３０以下）

　　　イ　減給の処分を受けた職員　１００分の５０以下

　　　ウ　戒告の処分を受けた職員　１００分の６０以下（特定管理職員にあっては、１００分の７０以下）

　　(2)　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　　ア　停職の処分を受けた職員　１００分の３５以下（特定管理職員にあっては、１００分の２０以下）

　　　イ　減給の処分を受けた職員　１００分の４５以下（特定管理職員にあっては、１００分の４０以下）

　　　ウ　戒告の処分を受けた職員　１００分の５５以下（特定管理職員にあっては、１００分の６０以下）

　　(3)　指定職俸給表の適用を受ける職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　　ア　停職の処分を受けた職員　１００分の２０以下

　　　イ　減給の処分を受けた職員　１００分の４０以下

　　　ウ　戒告の処分を受けた職員　１００分の６０以下

　二　定年前再任用短時間勤務職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　(1)　(2)に掲げる職員以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　　ア　停職の処分を受けた職員　１００分の２０以下（特定管理職員にあっては、１００分の１５以下）

　　　イ　減給の処分を受けた職員　１００分の２５以下

　　　ウ　戒告の処分を受けた職員　１００分の３０以下（特定管理職員にあっては、１００分の３５以下）

　　(2)　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　　ア　停職の処分を受けた職員　１００分の１８以下（特定管理職員にあっては、１００分の１０以下）

　　　イ　減給の処分を受けた職員　１００分の２３以下（特定管理職員にあっては、１００分の２０以下）

　　　ウ　戒告の処分を受けた職員　１００分の２８以下（特定管理職員にあっては、１００分の３０以下）

３７　第３５項第２号に掲げる場合に該当する職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内で各庁の長があらかじめ定める割合によるものとする。

　一　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　(1)　(2)及び(3)に掲げる職員以外の職員　１００分の６０超１００分の７０以下（特定管理職員にあっては、１００分の７０超１００分の９０以下）

　　(2)　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　１００分の５５超１００分の６５以下（特定管理職員にあっては、１００分の６０超１００分の８０以下）

　　(3)　指定職俸給表の適用を受ける職員　１００分の６０超１００分の７５以下

　二　定年前再任用短時間勤務職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める割合

　　(1)　(2)に掲げる職員以外の職員　１００分の３０超１００分の３５以下（特定管理職員にあっては、１００分の３５超１００分の４５以下）

　　(2)　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　１００分の２８超１００分の３３以下（特定管理職員にあっては、１００分の３０超１００分の４０以下）

３８　規則第１３条第３項（規則第１３条の２第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の「人事院の定める者」は、次に掲げる職員であって、規則第１３条第３項に規定する成績率を定めようとするもののうち、人事評価の人事評価政令第７条第２項に規定する調整者（同項ただし書の規定により調整者を指定しない場合にあっては、同条第１項に規定する評価者）が成績率を定めようとする職員と同一である職員（第３５項ただし書の規定の適用を受けない同項に規定する職員を除く。）とする。

３９　規則第１３条第５項の人事院が定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。ただし、これによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合には、各庁の長は、あらかじめ事務総長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

　　(1)　(2)に掲げる職員以外の職員　１００分の３０

　　(2)　国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条の２に規定する施設等機関及び同法第９条に規定する地方支分部局並びにこれらに相当する組織に勤務する職員　１００分の３０

４０　各庁の長は、規則第１３条第１項及び第１３条の２第１項の規定により職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の成績率を定めるに当たっては、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額が当該各号に定める額を超えない範囲内で定めるものとする。ただし、これによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合には、各庁の長は、これらの規定及びこの項の規定の趣旨に照らし合理的に必要と認められる範囲内において、別段の取扱いをすることができる。

　一　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　(1)　特定管理職員以外の職員　次に掲げる各庁の長に所属する給与法第１９条の７第１項の職員（特定管理職員を除く。）の区分ごとに、それぞれ当該職員の勤勉手当基礎額に同条第２項第１号イに規定するそれぞれの月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額

　　　ア　イに掲げる職員以外の職員

　　　イ　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

　　(2)　特定管理職員　次に掲げる各庁の長に所属する給与法第１９条の７第１項の職員（特定管理職員に限る。）の区分ごとに、それぞれ当該職員の勤勉手当基礎額に同条第２項第１号イに規定するそれぞれの月額の合計額を加算した額に１００分の１２２．５を乗じて得た額の総額

　　　ア　イに掲げる職員以外の職員

　　　イ　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

二　定年前再任用短時間勤務職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　(1)　特定管理職員以外の職員　次に掲げる各庁の長に所属する給与法第１９条の７第１項の職員（特定管理職員を除く。）の区分ごとに、それぞれ当該職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の総額

　　　ア　イに掲げる職員以外の職員

　　　イ　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

　　(2)　特定管理職員　次に掲げる各庁の長に所属する給与法第１９条の７第１項の職員（特定管理職員に限る。）の区分ごとに、それぞれ当該職員の勤勉手当基礎額に１００分の５８．７５を乗じて得た額の総額

　　　ア　イに掲げる職員以外の職員

　　　イ　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

４１　各庁の長は、規則第１３条第１項の規定により指定職俸給表の適用を受ける職員の成績率を定めるに当たっては、勤勉手当の額の総額が次に掲げる各庁の長に所属する給与法第１９条の７第１項の職員の区分ごとに、それぞれ当該職員の勤勉手当基礎額に１００分の１０５を乗じて得た額の総額を超えない範囲内で定めるものとする。ただし、各庁の長は、次の各号に掲げる職員のいずれかが著しく少数であること等の事情により、これによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合には、これらの規定及びこの項の規定の趣旨に照らし合理的に必要と認められる範囲内において、別段の取扱いをすることができる。この場合において、各庁の長は、その内容を事務総長に報告するものとする。

　一　次号に掲げる職員以外の職員

　二　国家行政組織法第８条の２に規定する施設等機関及び同法第９条に規定する地方支分部局並びにこれらに相当する組織に勤務する職員

４２　各庁の長は、期末手当及び勤勉手当の基準日前１箇月以内に採用した職員のうちに、基準日前１箇月の日以降採用の前日までの間において、給与法の適用を受ける常勤の職員、検察官、第２２項の職員又は特別職に属する常勤の国家公務員（行政執行法人の役員を除く。）として在職した者がある場合は、その者が当該期間内に退職した前任の機関（その機関が２以上あるときはその全機関。以下この項において同じ。）に対し、速やかに通知することとする。ただし、当該職員を採用する際、前任の機関との間に、期末手当及び勤勉手当の支給に係る在職期間の取扱いについて、あらかじめ相互に了解がある場合は、この限りでない。

４３　外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）第２条第５項に規定する外務職員として人事評価が実施された職員に対する規則第１３条第１項から第４項まで及び第１３条の２並びに第３８項の規定の適用については、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成２１年外務省令第６号）第６条第１項に規定する全体評語を規則第１３条第１項から第４項まで並びに第１３条の２第１項及び第２項に規定する全体評語と、同令第７条第２項に規定する調整者を規則第１３条第３項及び第３８項に規定する調整者と、同令第６条第１項に規定する個別評語を規則第１３条第４項に規定する個別評語と、同令第７条第１項に規定する評価者を第３８項に規定する評価者とみなす。

　

以　　　上

　

　

別表

　一　規則１１―４（職員の身分保障）第３条第１項第４号の規定に基づき指定された機関

　二　公益財団法人日本台湾交流協会

別紙（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。 PDFも御参照ください。）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分説明書

　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ４（２１０×２９７）