（昭和４９年１２月２３日給実甲第４３４号）

（人事院事務総長発）

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１１条の６の改正に伴い、住居手当の運用について下記のとおり定めたので、昭和４９年４月１日以降の住居手当については、これによって運用してください。

なお、これに伴い、給実甲第３５０号（住居手当の運用について）は、廃止します。

給与法第１１条の１０関係

　１　第１項第１号に規定する住宅は職員が居住している住宅であつて、当該職員の生活の本拠となつているもの、同項第２号の「配偶者が居住するための住宅」は配偶者が居住している住宅であつて、配偶者の生活の本拠となつているものに限るものとする。

　２　第１項第１号に掲げる職員については、次に掲げるところによる。

　　一　第１項第１号に掲げる職員には、職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている職員を含むものとし、職員が職員又はその扶養親族たる者と次に掲げる者（以下「配偶者等」という。）とが共同して借り受けている住宅に当該配偶者等と同居し、家賃を支払っている場合においては、その生計を主として支えている職員に限り同号に掲げる職員に含まれるものとする。

ア　職員の配偶者

イ　職員の一親等の血族又は姻族である者

　　二　一に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住している職員は、家賃を事実上負担している場合においても、この条の第１項第１号に掲げる職員たる要件を具備している職員には該当しない。

　３　この条に規定する家賃については、次に掲げるところによる。

　　一　次に掲げるものは、家賃には含まれない。　

ア　権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの

イ　電気、ガス、水道等の料金

ウ　団地内の児童遊園、外燈その他の共同利用施設に係る負担金（共益費）

エ　店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

　　二　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払っている「家賃の額」として取り扱うものとする。

　　三　職員の扶養親族たる者が借り受けている住宅を職員に転貸している場合には、当該扶養親族たる者と貸主との間の契約に係る家賃をもって住居手当の額の算定の基礎とするものとする。

　４　第１項第２号に掲げる職員については、次に掲げるところによる。

　　一　第１項第２号に掲げる配偶者が居住するための住宅を借り受けている職員には、職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する配偶者がある職員で、その住宅の家賃を支払つているものを含むものとし、職員が配偶者の居住する住宅で次に掲げるものに係る家賃を支払つている場合においては、その生計を主として支えている職員に限り同号に掲げる職員に含まれるものとする。

　　　ア　職員又はその扶養親族たる者と職員の一親等の血族又は姻族である者とが共同して借り受け、当該一親等の血族又は姻族である者が居住している住宅

　　　イ　職員又はその扶養親族たる者と職員の扶養親族でない配偶者とが共同して借り受けている住宅

　　二　一に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住する配偶者がある職員は、家賃を事実上負担している場合においても、この条の第１項第２号に掲げる職員たる要件を具備している職員には該当しない。

規則第２条関係

　１　第１号ヘの「人事院が定める法人」は、次に掲げる法人とする。

　　一　特別の法律の規定により、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２の規定の適用について、同条第１項に規定する公庫等職員とみなされる者を使用する法人

　　二　官民人事交流法第２０条に規定する交流元企業

　　三　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

　２　第２号の「人事院がこれらに準ずると認める住宅」は、次に掲げる住宅とする。

　　一　職員の扶養親族たる者が所有権の移転を一定期間留保する契約（以下「所有権留保契約」という。）により購入した住宅又は譲渡担保の目的で債権者にその所有権の一時的な移転（以下「譲渡担保のための移転」という。）をしている住宅

　　二　配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有権留保契約により購入した住宅又は譲渡担保のための移転をしている住宅で、これらの者が居住している住宅

　　三　職員と同居しているその配偶者（職員である者に限る。）の扶養親族たる者が所有する住宅、所有権留保契約により購入した住宅又は譲渡担保のための移転をしている住宅

規則第４条関係

　１　「満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が居住するための住宅」は、当該子が居住している住宅であつて、当該子の生活の本拠となつているものに限るものとする。

　２　この条に規定する職員には、職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する人事院規則９―８９（単身赴任手当）第５条第２項第３号に規定する満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（以下「単身赴任手当の支給要件に係る子」という。）がある職員で、その住宅の家賃を支払つているものを含むものとし、単身赴任手当の支給要件に係る子が職員又はその扶養親族たる者と職員の一親等の血族又は姻族である者とが共同して借り受けている住宅に当該一親等の血族又は姻族である者と同居し、職員がその家賃を支払つている場合においては、その生計を主として支えている職員に限りこの条に規定する職員に含まれるものとする。

　３　２に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住する単身赴任手当の支給要件に係る子がある職員は、家賃を事実上負担している場合においても、この条に規定する職員たる要件を具備している職員には該当しない。

　４　この条に規定する家賃は、給与法第１１条の１０関係の３に定めるところと同様とする。

　５　「人事院の定める住宅」は、次に掲げる住宅で、学生寮等単身赴任手当の支給要件に係る子が職員と同居して生活を営むための住宅でないと明らかに認められる住宅以外のもの（国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）第１３条の規定による有料宿舎並びに規則第３条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。）とする。ただし、単身赴任手当の支給要件に係る子が２人以上ある場合において、そのうちのいずれかの子が官署を異にする異動又は在勤する官署の移転（検察官であつた者又は給与法第１１条の７第３項に規定する行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者にあつては当該適用、派遣法第２条第１項の規定による派遣、官民人事交流法第２条第３項に規定する交流派遣、法科大学院派遣法第１１条第１項の規定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４８条の３第１項若しくは第８９条の３第１項の規定による派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第１７条第１項の規定による派遣、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第４条第１項の規定による派遣、令和七年国際博覧会特措法第２５条第１項の規定による派遣若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第１項の規定による派遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法第２条第４項に規定する交流採用をされた職員又は人事院規則１１―４（職員の身分保障）第３条第１項第１号から第４号までの規定による休職から復職した職員にあつては当該復帰、交流採用又は復職。以下同じ。）の直前の住居であつた住宅に居住しているときは、この限りでない。

　　一　官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の直前の住居であつた住宅から単身赴任手当の支給要件に係る子が転居した場合における転居後の住宅（更に転居した場合における転居後の住宅を含む。二及び三において同じ。）

　　二　人事院規則９―８９第５条第２項第４号に規定する別居の直後の配偶者等の住居である住宅

　　三　給実甲第６６０号（単身赴任手当の運用について）規則第５条関係第６項第４号又は第５号の規定により単身赴任手当を支給されることとなる職員の単身赴任手当の支給要件に係る子が居住する住宅

規則第５条関係

　１　住居届の様式は、別紙第１のとおりとする。ただし、各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、住居手当の支給に関し支障のない範囲内で、様式中の各欄の配列を変更し又は各欄以外の欄を設定する等当該様式を変更し、これによることができる。

　２　第１項の「当該要件を具備していることを証明する書類」とは、契約書（契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書）、領収書等当該住宅に係る契約関係を明らかにする書類又はこれらの書類の写しとする。

　３　第１項の「職員の居住する住宅、家賃の額等」とは、住居届に記入することとされている事項をいう。

　４　住居届は、職員が併任されている場合には、本務庁に届け出るものとする。

　５　各庁の長は、職員に対し、少なくとも毎年度１回、第１項の規定による届出に関し注意を喚起するものとする。
 

規則第６条関係

　１　住居手当認定簿の様式は、別紙第２のとおりとする。

　２　１に定める住居手当認定簿の様式については、規則第５条関係の１のただし書に定める住居届の様式の例に準じて取り扱うものとする。

　３　住居手当を受けている職員が各庁の長を異にして異動した場合には、異動前の各庁の長は当該職員に係る住居手当認定簿を当該職員から既に提出された住居届及び証明書類と共に異動後の各庁の長に送付するものとする。

規則第７条関係

　　家賃の額が明確でない場合における家賃の額に相当する額は、次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に定めるとおりとする。　　

　一　居住に関する支払額に食費等が含まれている場合　その支払額の１００分の４０に相当する額

　二　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合　その支払額の１００分の９０に相当する額

規則第８条関係

　１　第１項の「給与法第１１条の１０第１項の職員たる要件を具備するに至った日」とは、その要件のすべてを満たすに至った日をいう。なお、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者又は官署を異にして異動した職員が当該適用又は当該異動に伴い転居した場合において、当該適用の日又は当該異動の発令日以前に当該転居前の住宅を退去し、当該適用の日又は当該異動の発令日から当該適用又は当該異動の直後に在勤する官署への勤務を開始すべきこととされる日の前日までの間に当該転居後の住宅に入居したときは、当該適用の日又は当該異動の発令日を居住に係る要件を具備した日として取り扱うものとする。

　２　第１項ただし書（第２項において準用する場合を含む。）の「１５日」の期間及び「届出を受理した日」の取扱いについては、給実甲第５８０号（扶養手当の運用について）給与法第１１条の２及び規則第３条関係第３項及び第４項の規定の例によるものとする。

規則第９条関係

　　住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

別紙第１（PDF）

別紙第２（PDF）