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      平成30年度過労死等の公務災害補償状況について
                            令和元年7月16日
 
 人事院は、一般職の国家公務員について、平成30年度の過労死等の公務災害の補償状況を取りまとめました。その概要は、次のとおりです。
 

 【ポイント】

1 脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況
 ○ 平成30年度に協議を受け付けた件数(協議件数)は4件(前年度4件)です。また、平成30年度に公務上の災害と認定した件数(認定件数)は2件(同1件)です。
 
 ○ 平成30年度の協議件数及び認定件数について職種別にみると、協議件数では公安職、医療職、指定職、その他がそれぞれ1件(前年度一般行政職2件、公安職2件)となっており、認定件数では一般行政職が1件、公安職が1件(同一般行政職1件)となっています。

2 精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況
 ○ 平成30年度に協議を受け付けた件数(協議件数)は15件(前年度15件)です。また、平成30年度に公務上の災害と認定した件数(認定件数)は4件(同12件)です。
 
 ○ 平成30年度の協議件数及び認定件数について職種別にみると、協議件数では一般行政職が13件(前年度11件)、専門行政職1件(同0件)、公安職1件(同3件)となっており、認定件数では一般行政職が3件(同11件)、公安職が1件(同1件)となっています。
 
 ○ 平成30年度の認定件数について業務負荷の類型別にみると、仕事の量(勤務時間の長さ)が2件(前年度5件)、対人関係等の職場環境が2件(同3件)となっています。
 
 詳細は、別紙のとおりです。

 
 
注1 「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。
 2 認定件数には平成30年度前に協議を受け付けた件数を含みます。
 
 
 
                                         
 






 







 
 職員福祉局補償課長        阿 部 健 郎
    同    課長補佐(総括) 和 田 智 幸
   電話 (03)3581-2708(直通)
      (03)3581-5311(内線2580)
 公平審査局首席審理官       太 田 清 文
   電話 (03)3581-1501(直通)
      (03)3581-5311(内線2750)