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令和元年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び

平成30年の調査結果について                               

令和元年9月30日

 

 

 人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する令和元年調査の概要及び平成30年調査の結果は次のとおりです。

 

Ⅰ 令和元年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について

 

 1 調査期間

    10月1日(火)~11月30日(土)

 

 2 調査対象企業

       常勤の従業員数が50人以上の企業 約7,500社

       (調査対象母集団企業数 約45,000社)

 

 3 調査の方法

   (1)  実地調査 調査対象企業のうち約800社に対し、職員が訪問して調査を行う。

   (2)  郵送調査 調査対象企業のうち約6,700社に対し、調査票を郵送して調査を行う。

     一部の調査事項については、オンライン調査システムを活用したオンラインによる回答を可能とする。

 

 4 調査の内容

  (1) 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度

  (2) 勤務時間・休暇制度

  (3) 社宅の状況等

  (4) 従業員の退職管理等の状況

 

 

Ⅱ 平成30年民間企業の勤務条件制度等調査結果について

 

  別紙(平成年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要)のとおり

以  上 

 

 

 

 

(調査全般)

人事院職員福祉局職員福祉課長     役 田   平

職員福祉課長補佐    植 田 有 佐

電話(03)3581-5311(内線2573 (03)3581-5336(直通)

 

(従業員の退職管理等の状況)

人事院給与局生涯設計課生涯設計企画官 浅 尾 久美子          

       生涯設計課特別研修研究員 間 島 正 博

電話(03)3581-5311(内線2226(03)3581-3996(直通)