令和元年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び

平成３０年の調査結果について

令和元年９月３０日

 

 

　人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する令和元年調査の概要及び平成３０年調査の結果は次のとおりです。

 

Ⅰ　令和元年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について

 

　１　調査期間

　　　　１０月１日（火)～１１月３０日（土）

 

　２　調査対象企業

  　    常勤の従業員数が５０人以上の企業　約７,５００社

    　  （調査対象母集団企業数　約４５,０００社）

 

　３　調査の方法

  　(1)  実地調査　調査対象企業のうち約８００社に対し、職員が訪問して調査を行う。

  　(2)  郵送調査　調査対象企業のうち約６,７００社に対し、調査票を郵送して調査を行う。

  　※  一部の調査事項については、オンライン調査システムを活用したオンラインによる回答を可能とする。

 

　４　調査の内容

　　(1)　業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度

　　(2)　勤務時間・休暇制度

　　(3)　社宅の状況等

　　(4)　従業員の退職管理等の状況

 

 

Ⅱ　平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果について

 

　　別紙（平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要）のとおり

以　　上