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平成31年・令和元年における懲戒処分の状況について

令和2年3月13日

一般職の国家公務員について、平成31年1月から令和元年12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】
  • 平成31年・令和元年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は296人で、前年より4人減少。
  • 処分数を府省等別にみると、法務省及び国税庁(各52人)が最も多く、次いで厚生労働省(36人)、国土交通省(35人)の順。
  • 処分数を処分の種類別にみると、免職が26人、停職が74人、減給は131人、戒告は65人。
  • 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(113人)が最も多く、次いで一般服務関係(68人)、通常業務処理関係(43人)、交通事故・交通法規違反関係(35人)の順。


1 全体の処分数

平成31年・令和元年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は296人で、前年(300人)と比べて、4人減少しています。
 

2 府省等別処分数

処分数を府省等別にみると、法務省及び国税庁が共に52人でそれぞれ全体の17.6%、厚生労働省が36人で同12.2%、国土交通省が35人で同11.8%、海上保安庁が33人で同11.1%となっており、この5省庁で、全体の70.3%を占めています。
処分数が前年と比べて増加した省庁は、厚生労働省(15人増)、農林水産省(10人増)などであり、減少した省庁は、国土交通省(16人減)などです。


3 「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職26人(前年比8人増)、停職74人(同3人増)、減給131人(同18人減)、戒告65人(同3人増)となっています。
 

4 「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係が113人(38.2%)と最も多く、次いで一般服務関係68人(23.0%)、通常業務処理関係43人(14.5%)、交通事故・交通法規違反関係35人(11.8%)の順となっています。
 

資料1「府省等別・種類別処分数(平成31年・令和元年)」はこちら (PDF/103KB)
資料2「事由別・種類別処分数(平成31年・令和元年)」はこちら (PDF/86KB)

 

問合せ先
職員福祉局審査課長     酒 井 元 康
職員福祉局審査課長補佐 益 田 英 輝
電話 03-3581-5311 (内線2768)、03-3581-5317 (直通)