平成31年・令和元年における懲戒処分の状況について

• 平成31年・令和元年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は296人で、前年より４人減少。
• 処分数を府省等別にみると、法務省及び国税庁（各52人）が最も多く、次いで厚生労働省（36人）、国土交通省（35人）の順。
• 処分数を処分の種類別にみると、免職が26人、停職が74人、減給は131人、戒告は65人。
• 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係（113人）が最も多く、次いで一般服務関係（68人）、通常業務処理関係（43人）、交通事故・交通法規違反関係（35人）の順。

１　全体の処分数

平成31年・令和元年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は296人で、前年（300人）と比べて、４人減少しています。
 

２　府省等別処分数

処分数を府省等別にみると、法務省及び国税庁が共に52人でそれぞれ全体の17.6％、厚生労働省が36人で同12.2％、国土交通省が35人で同11.8％、海上保安庁が33人で同11.1％となっており、この５省庁で、全体の70.3％を占めています。
処分数が前年と比べて増加した省庁は、厚生労働省（15人増）、農林水産省（10人増）などであり、減少した省庁は、国土交通省（16人減）などです。

３　「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職26人（前年比８人増）、停職74人（同3人増）、減給131人（同18人減）、戒告65人（同３人増）となっています。
 

４　「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係が113人（38.2％）と最も多く、次いで一般服務関係68人（23.0％）、通常業務処理関係43人（14.5％）、交通事故・交通法規違反関係35人（11.8％）の順となっています。
 

資料１「府省等別・種類別処分数（平成31年･令和元年）」はこちら （PDF/103KB）
資料２「事由別・種類別処分数（平成31年･令和元年）」はこちら （PDF/86KB）