令和２年職種別民間給与実態調査の実施について

 

令和２年６月９日

　人事院は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、令和２年職種別民間給与実態調査を実施します。
　例年は、調査員が事業所を直接訪問し、月例給（４月分の個人別給与）と賞与等について一括して調査を実施していますが、本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮し、次のとおり、賞与等の調査について訪問によらない方法で先行して実施することとしました。月例給の調査については、今後の状況を踏まえて実施時期等を判断します。

１ 調査対象事業所
    企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所 約１２,０００所（母集団事業所数 約５４,８００所）
    なお、新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、本年については、病院は調査対象とはしないこととした。

２ 調査機関
    人事院と都道府県等の人事委員会

３ 賞与等の調査（先行実施する調査）
 (1) 調査の期間
      令和２年６月29日(月)から７月31日(金)まで

 (2) 調査の方法
      調査事業所に調査票を郵送し、必要に応じて調査員（人事院と各人事委員会の職員）が電話等により補足説明を行う。

 (3) 調査の内容
    ア　賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
    イ　本年の給与改定等の状況
          ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
    ウ　諸手当（家族手当、通勤手当）の支給状況
    エ  高齢者雇用施策等の状況

４ 月例給の調査
    次の調査については、今後の状況を踏まえて実施時期等を判断する。
 (1) ４月分初任給月額
 (2) ４月分所定内給与月額
       役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額

 

以　　上