令和２年７月３日
令和元年度における苦情相談の状況
人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象 （※１）として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。
令和元年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。
１ 相談件数は１，６２１件で、前年度（平成３０年度）から１７８件増加。相談事案数は１，１２４ (注)相談事案数とは、同一人の同一内容に係る相談を、相談の回数（＝件数）にかかわらず１事案として捉えた数。 ２ 常勤職員からの相談事案数は８７２事案（前年度：７９４事案）、非常勤職員からの相談事案数は２５２事案（同：１８５事案 ３ 相談の内容区分のうち最も多いものは、「パワハラ、いじめ・嫌がらせ関係」。次いで、「勤務時間・休暇・服務等関係」、「任用関係」の順。【図４、図５－１、図５－２】 ４ 苦情相談の多くは「事情を聴取し、アドバイスをする」ことにより対応。ハラ （参考） 苦情相談の府省別事案数（常勤･非常勤）は、別表のとおりです。 |
※１ 一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。
※２ 苦情相談は、電話、メール、手紙、面談により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局（所）で受け付けています。
※３ 人事院では、職員に向けたパンフレット、ホームページで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。
図表は こちら （PDF形式/１４４KB）
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