○　新たに育児休業をした常勤職員は3,643人。うち男性は1,679人（取得率28.0％）、女性は1,964人（取得率100.0％）。

（注）　「取得率」は、令和元年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合


 

２　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）

～配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率はともに過去最高～ 

○　配偶者出産休暇を使用した常勤職員の割合は92.4％（5,534人）、育児参加のための休暇を使用した常勤職員の割合は90.5％（5,421人）で、いずれも前年度（配偶者出産休暇：90.7％、育児参加のための休暇：86.4％）に比べ上昇

○　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤職員の割合は82.1％(4,922人)で、前年度(76.1％）に比べ、6.0ポイント上昇

（注）１　「配偶者出産休暇」は、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために２日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）
２　「育児参加のための休暇」は、妻の産前産後期間中に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために５日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）

Ⅱ　介護休暇等使用実態調査

～介護休暇及び介護時間の使用者数はいずれも前年に比べ増加～

○　介護休暇を使用した常勤職員は246人（男性127人、女性119人）で、前年に比べ、男性は17人増加、
女性は30人増加

○　介護時間を使用した常勤職員は65人（男性23人、女性42人）で、前年に比べ、男性は４人増加、
女性は同数

（注）１　「介護休暇」は、負傷、疾病または老齢により２週間以上日常生活を営むのに支障がある家族（以下「要介護者」という。）の介護のため通算して６月の期間内（３回まで分割可）で休暇を使用できる制度

２　「介護時間」は、要介護者の介護のため、連続する３年の期間内で１日につき２時間以内で休暇を使用できる制度

Ⅲ　子の看護休暇使用実態調査

～常勤職員の使用者数は17,319人となり、前回調査に比べ増加～

○　子の看護休暇を使用した常勤職員は17,319人（男性10,935人、女性6,384人）で、
前回調査（平成26年）に比べ、男性は2,738人増加、女性は668人増加

（注）　「子の看護休暇」は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のために使用できる特別休暇（１年に５日（子が２人以上の場合は１年に10日）


Ⅳ　自己啓発等休業実態調査

～新たに自己啓発等休業をした職員は26人であり、前回調査と同程度～  

○　新たに自己啓発等休業をした常勤職員は26人（男性12人、女性14人）で、前回調査（平成29年度）に比べ、男性は２人減少、女性は１人増加

（注）　「自己啓発等休業」は、大学等における修学や国際貢献活動を希望する常勤職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める休業制度



　調査結果は、別紙のとおりです。