仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和２年度）の結果について

仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和２年度）の結果について
～男性の一般職国家公務員の育児休業取得率は初の５割超え～

令和３年10月６日

　人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、令和２年度における一般職の国家公務員の育児休業等、介護休暇等及び配偶者同行休業の取得実態について調査を実施しました。
　調査結果のポイントは、次のとおりです。

育児休業等実態調査

１　育児休業

　 ～一般職の男性の育児休業取得率は過去最高の51.4％で、初の５割超え～

　 ○　新たに育児休業をした常勤職員は5,084人

　　　うち男性は3,090人で取得率51.4％、女性は1,994人で取得率99.6％　

　（注）　「取得率」は、令和２年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合

２　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）

　～両休暇を合わせて５日以上使用した職員の割合は、過去最高の87.0％～

○　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤職員は5,235人で、
令和２年度中に子が生まれた男性職員に占める割合は87.0％

　（注）１　「配偶者出産休暇」は、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために２日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人
　　　　　　　にあっては、これに準ずる休暇）
　　　　　２　「育児参加のための休暇」は、妻の産前産後期間中に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する
　　　　　　　ために５日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあってはこれに準ずる休暇）
　　　　　3 　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇は、現在、常勤職員を対象としたものであるが、令和４年１月から非常勤職員も
　　　　　　　対象とする予定。

配偶者同行休業実態調査

～新たに配偶者同行休業をした職員は56人で、前回調査に比べ減少～

　 ○　新たに配偶者同行休業をした常勤職員は56人
　　　前回調査（平成30年度）に比べ、26人減少　　　
　　
　（注）　「配偶者同行休業」は、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするために休業をすることができる制度

　調査結果は、別紙のとおりです。

（注）　１　「育児休業等実態調査」及び「配偶者同行休業実態調査」の対象は、国家公務員の育児休業等に関する法律及び国家公務員
　　の配偶者同行休業に関する法律が適用される一般職国家公務員で、行政執行法人職員を含む。
２　「介護休暇等使用実態調査」の対象は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が適用される一般職国家公務員で、
　　行政執行法人職員は含まない。また、常勤職員の介護休暇等については、令和２年における使用実態を調査している。

問合せ先
	職員福祉局職員福祉課長	役田　　平
	同　　職員福祉課長補佐	内田　陽介
	電話　03-3581-5311（内線2574）
	03-3581-5336（直通）