報 道 資 料
令和４年７月２１日
令和３年度過労死等の公務災害補償状況について
人事院は、毎年、一般職の国家公務員について、過労死等の公務災害の補償状況を取りまとめ、公表しています。令和３年度の状況は次のとおりです。
（※）「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。
|
【ポイント】
（注１）公務上の災害に該当するか否かなど、補償の実施事務は、被災した職員が所属している（又は所属していた）各府省等が行っています。過労死等に関しては、各府省等が公務上の災害に該当するか否かの判断を行うに当たって、事前に人事院に対して協議する仕組みとなっています。
（注２） 「判断件数」は、各府省等において、令和３年度中に公務上の災害に該当するか否かの判断を行った件数です。また「認定件数」は、判断件数のうち、各府省等において「公務上の災害である」と認定した件数です。この判断件数・認定件数には、令和３年度より前に人事院に協議を行ったものも含まれます。
○ 令和３年度に各府省等から人事院に協議がなされたものはありませんでした。【表１－１(1)】
○ 各府省等における令和３年度の判断件数は６件で、そのうち「公務上の災害である」と認定したものはありませんでした。【表１－１(2)】
〔協議件数〕
〇 各府省等から人事院への令和３年度の協議件数は23
件でした。これら協議件数について職種別に見ると、一般行政職16
件、公安職６件、その他１件でした。【表２－１(1)、表２－２(1)】
〔認定件数〕
○ 各府省等における令和３年度の判断件数は33
件で、そのうち認定件数は10 件でした。【表２－１(2)】
○ これら認定件数（10
件）について職種別に見ると、一般行政職９件、その他１件でした。【表２－２(2)】
○ また、認定件数（10
件）について「業務負荷の類型」別に見ると、「仕事の量（勤務時間の長さ）」が４件、「対人関係等の職場環境」が３件、「公務に関連する異常な出来事への遭遇」が２件、「仕事の内容」が１件でした。【表２－６(2)】
|
|
|