報 道 資 料
   
　　国家公務員の超過勤務については、超過勤務を命ずることができる上限を設定しています。ただし、大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限を超えて超過勤務を命ずることができます。
　　上限を超えて超過勤務を命じた場合、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしています。
　　今般、各府省において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員について、令和３年度の状況を取りまとめました。
　　資料は別紙のとおりです。 　　人事院としては、令和４年度に勤務時間調査・指導室を新設し、超過勤務時間の適正な管理に関する指導を行うほか、他律部署の範囲が必要最小限のものとなるよう指導を行うなど、新たな取組を進めています。また、今後の関係各方面への働きかけに向けて、業務量に応じた要員確保の状況や国会対応業務の超過勤務への影響等を把握するため、各府省にアンケートを行ったところであり、これらの結果についても取りまとまり次第、公表する予定です。 　

【参考】　　超過勤務命令の上限について（平成３１年４月、人事院規則に上限を設定）
各省各庁の長は、原則として１箇月について４５時間かつ１年について３６０時間の範囲内（他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員に対しては、１箇月について１００時間未満、１年について７２０時間等の範囲内）で、必要最小限の超過勤務を命ずるものとされています。
※「他律的業務」･･･業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務