令和5年職種別民間給与実態調査の実施

令和５年４月１４日

　 人事院は、公務員の給与を改定する勧告の基礎資料を得るため、毎年、職種別民間給与実態調査を実施しています。令和５年調査の実施概要は次のとおりです。
　
１ 調査期間
　 令和５年４月２４日(月)～６月１６日(金)
　 （５４日間：土日祝を除いた実日数は３７日間）

２ 調査対象事業所
    企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所 約１１,９００所
　 （母集団事業所数 約５８,８００所）

３ 調査の方法
    人事院と、４７都道府県、２０政令指定都市、特別区及び和歌山市の６９人事委員会が分担して実施する。調査員（約１,１００人）による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。

４ 調査の内容

　【参考】 　　　

以　　上