１　育児休業 

　　　　　
（注）　令和４年度の「取得率」は、令和４年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（a）に対する同年度中に最初の育児休業をした職員数（b）の割合（b／a）。（ｂ）には、令和３年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和４年度になって最初の育児休業をした職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
 

～一般職の男性職員の育児休業期間は２週間以上が87.6％～

○　令和４年度に最初の育児休業を取得した常勤の男性職員が令和４年度に取得した休業期間の合計は、「２週間以上１月以下」が48.6％と最も多く、次いで「１月超３月以下」が22.5％となっており、２週間以上が87.6％

　　　　
（注）１　令和４年度中に同一の子について２回以上育児休業をした期間がある職員は、当該期間を合算した期間。
２　月数計算は育児休業取得日数を30で除し小数点第２位で四捨五入した値で計上しており、例えば、育児休業を31日取得した者は「２週間以上１月以下」の区分に含まれる。


 ２　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）

 ～両休暇を合わせて５日以上使用した職員の割合は、83.7％～  

○　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤の男性職員は4,699人で、令和４年度に子が生まれた同職員に占める割合は83.7％

　
（注）１　「配偶者出産休暇」は、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために２日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）２　「育児参加のための休暇」は、妻の産前期間から子の出生日以後１年を経過するまでの間に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために５日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）

 

◇ 配偶者同行休業実態調査

○　令和４年度に新たに配偶者同行休業をした常勤職員は83人（男性９人、女性74人）で、前回調査（令和２年度）に比べ、27人増加（男性同数、女性27人増加）
（注）　「配偶者同行休業」は、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするために休業をすることができる制度
　　


　調査結果は、別紙のとおりです。