人事院は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、平成３０年職種別民間給与実態調査を実施します。その概要は次のとおりです。

５月１日(火)～６月１８日(月)（４９日間）

企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所 約１２,５００所

（母集団事業所数 約５８,４００所）

人事院と、４７都道府県、２０政令指定都市、特別区及び和歌山市の６９人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問して調査を行う。

（調査員 約 １,１００人）

(1) 事業所単位で行う調査事項

(2) 従業員別に行う調査事項(調査職種 ７６職種)