平成29年度における苦情相談の状況

平成30年７月６日

人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象 ^（※１）として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。

平成29年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。

１苦情相談総件数は1,111件で、26年度以降４年連続で1,000件超え。事案数は823 事案で、28年度より69事案の増加。
(注)事案数とは、同一人の同一内容に係る相談を、相談の回数にかかわらず１事案として捉えた数。

２相談者は、常勤職員が672人（平成28年度：590人）、非常勤職員が151人（同： 164人）。28年度に比べ常勤職員は82人増加、非常勤職員は13人減少。

３相談内容で最も多いのは、いわゆる「パワハラ」。
○ 相談内容は、いわゆる「パワハラ」が最も多く（184事案、22.3％）、次いで、「勤務時間・休暇・服務等」（休暇の取得など。178事案、21.6％）、「任用」（転任・配置換など。159事案、19.3％）、「健康安全等」（職場環境、病休からの復帰など。84事案、10.2％）の順。
○ 常勤職員では、「パワハラ」が最も多く、次いで「勤務時間・休暇・服務等」、「任用」。非常勤職員では、「任用」、「パワハラ」、「勤務時間・休暇・服務等」の順。

４苦情相談の多くは「事情を聴取し、アドバイスをする」ことにより対応。ハラスメント関係の相談については、その他の相談と比べ「申出内容を当局に伝え、調査等の対応を求める」ことにより対応した割合が高い。

（参考）苦情相談の府省別事案数（常勤･非常勤）は、別表のとおりです。

※１一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。

※２苦情相談は、電話、メール、手紙、面談により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局（所）で受け付けています。

※３人事院では、職員に向けたパンフレット、ホームページで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。

図表はこちら（PDF形式/325KB）

問合せ先	人事院公平審査局職員相談課長佐藤昌博職員相談業務室長神崎一成電話(03)3581-5311（内線2741) (03)3581-3486 （直通）