令和2年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について                               

令和2年10月30日

 

 

人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。令和2年調査の概要は次のとおりです。

 

1 調査期間

令和2年11月1日(日)~12月15日(火)

 

2 調査対象企業

常勤の従業員数が50人以上の企業 約7,500社

(調査対象母集団企業数 約45,000社)

 

3 調査の方法

(1) 職員調査調査対象企業のうち約200社に対し、職員が訪問等により調査を行う。なお、訪問する職員に対しては感染防止対策を徹底する。

(2) 郵送調査 調査対象企業のうち約7,300社に対し、調査票を郵送して調査を行う。
※ 調査対象企業がオンラインによる回答を希望する場合には、電子メールにより調査を行うとともに、一部の調査事項については、オンライン調査システムを活用したオンラインによる回答を可能とする。

 

4 調査の内容

(1) 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度

(2) 休暇制度

(3) 在宅勤務(テレワーク)に対する経費の負担

(4) 従業員の退職管理等の状況

 

以  上

 

 

 

 

(調査全般)
 人事院職員福祉局職員福祉課長     役 田   平   
         職員福祉課長補佐   本 田 英 章
                    電話(03)3581-5311(内線2573) (03)3581-5336(直通)

(在宅勤務(テレワーク)に対する経費の負担)
 人事院給与局給与第三課長       一之瀬   徹
       給与第三課長補佐     宮 川 愼 敏
                    電話(03)3581-5311(内線2542) (03)3581-4027(直通)

(従業員の退職管理等の状況)
 人事院給与局生涯設計課生涯設計企画官 田 中 玄 弥
       生涯設計課所得専門官   鈴 谷 賢 史
                    電話(03)3581-5311(内線2226) (03)3581-3996(直通)

 

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