令和４年７月７日
令和３年度における苦情相談の状況
人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象（※１）として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。
令和３年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。
１ 相談件数は1,601件（前年度(令和２年度):1,727件）で、６年ぶりに減少したものの、過去３番目に多い。【図１】 相談事案数は1,269 ［例］１つの事案で３回の相談があった場合は、件数は３、事案数は１となる。 ２ 相談事案数は、常勤職員からのものが1,010事案(前年度:975事案)であり、平成27年度から６年連続で増加し、過去最多。非常勤職員からのものが259事案(同:272事案) ３ 相談の内容区分は、多いものから「パワハラ、いじめ・嫌がらせ」、「勤務時間・休暇・服務等関係」、「任用関係」の順。【図４、図５－１、図５－２】 ４ 相談の際の対応方法は、「事情を聴取し、アドバイスをしたもの」が最多。ただし、「ハラ （参考） 苦情相談の府省別事案数（常勤職員･非常勤職員）は、別表のとおり。 |
※１ 一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。
※２ 苦情相談は、電話、メール、手紙、面談により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局（所）で受け付けています。
※３ 人事院では、職員に向けたパンフレット、ホームページで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。
図表は こちら （PDF形式/138KB）
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