令和5年7月6日

令和4年度における苦情相談の状況


人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象(※1)として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。
令和4年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。

1 相談件数は1,739件(前年度(令和3年度):1,601件)で、過去最多。【図1】
相談事案数は1,294事案(同:1,269事案)で、平成25年度から9年連続で増加し、過去最多。【図2】
(注) 相談件数は、1回の相談を1件としており、相談事案数は、同一人からの同一内容の相談を1事案としている。
[例]1つの事案で3回の相談があった場合は、件数は3、事案数は1となる。


2 相談事案数は、常勤職員からのものが1,015事案(前年度:1,010事案)であり平成27年度から7年連続で増加し、過去最多。非常勤職員からのものが279事案
(同:259事案)と過去最多。【図3】


3 相談の内容区分は、多いものから「パワハラ、いじめ・嫌がらせ」、「勤務時間・休暇・服務等関係」、「任用関係」の順。【図4、図5-1、図5-2】

4 相談の際の対応方法は、「事情を聴取し、アドバイスをしたもの」が最多。
ただし、「ハラスメント関係」の事案では、他の相談の内容区分より、「申出内容を当局に伝えたもの」、「申出内容を当局に伝え、調査結果等の報告を求めたもの」の占める割合が高い。【図6】


(参考) 苦情相談の府省別事案数(常勤職員・非常勤職員)は、別表のとおり。
※1 一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。
※2 苦情相談は、電話、メール、手紙、面談により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局(所)
で受け付けています。
※3 人事院では、職員に向けたパンフレット、ホームページで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当
者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。
 
図表は こちら (PDF形式/154KB)
問合せ先 人事院公平審査局職員相談課長    木下 清利
職員相談業務室長   永田 文恵
電話 (03)3581-5311(内線2741)
                (03)3581-3486(直通)  
 
 
 
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