国家公務員の留学費用の償還等に関する状況
令和５年９月１日
１ 公表の趣旨
国家公務員が留学中又はその終了後５年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号）に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。
本件は、令和４年度の留学費用の償還状況等を取りまとめ、その概要を公表するものです。
２ 概要
令和４年度に新たに在外研修又は国内研修に係る費用の償還義務が発生した件数は84件（在外研修が61件、国内研修が23件）であり、令和５年８月１日までに69件が償還を終えています。
また、留学費用償還制度が創設された平成18年６月19日以降、令和４年度末までに留学を開始した件数の総数は6,838件であり、留学費用の償還義務が発生した件数の総数は576件となっています。
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＜表１ 年度別留学費用の償還状況＞ |
（件） |
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年度 |
当該年度に償還義務が生じた件数 |
研修の名称 |
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うち留学期間中離職 |
うち留学期間 |
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令和４年度 |
84(69) |
2(2) |
82(67) |
在外 |
・ 行政官長期在外研究員制度 34(30)
・ 金融庁在外研究員制度 1（1） ・ 外務省在外研修 21（20） ・ 防衛省国外一般大学修士課程留学 3（3） |
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国内 |
・ 金融庁国内大学院派遣制度 1（1） ・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学（前期課程） 8（4）
・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学（後期課程） 1（0） |
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令和３年度 |
76(69) |
3(3) |
73(66) |
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令和２年度 |
59(59) |
6(6) |
53(53) |
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総数 |
576(547) |
50(48) |
526(499) |
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（注） （ ）内は、令和５年８月１日までに留学費用の償還を終えている件数を表す。 |
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＜表２ 年度別留学開始状況＞
（件）
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年度 |
当該年度に留学を開始した件数
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うち在外 |
うち国内 |
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令和４年度
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457 |
282 |
175 |
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令和３年度
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460 |
282 |
178 |
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令和２年度
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382 |
225 |
157 |
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総数
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6,838 |
4,146 |
2,692 |
【参考２】留学費用償還制度の概要
以 上
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問 |
人事院人材局研修推進課 課長 森川 武 課長補佐 松島 悠史 電話 （03)3581-1971(直通） |
問合せ先 |
内閣官房内閣人事局 参事官（人材育成担当）浅尾 久美子 参事官補佐 小川 友希 電話 （03)6257-3753(直通） |