令和5年 官民人事交流に関する年次報告について
令和6年3月27日
人事院は、本日、官民人事交流法(国と民間企業との間の人事交流に関する法律)の規定に基づき、令和5年における官民人事交流の状況を、国会及び内閣に対し報告しました。
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<参考1:官民人事交流に関するアンケート結果>
人事院は、官民人事交流を通じて得られる効果等を把握・発信し、更に促進する観点から、人事院として初めて官民の人事交流経験者及び人事担当者に対するアンケートを実施しました。そのポイントは別添のとおりです。
<参考2:官民人事交流制度の概要>
官民人事交流は、国の機関と民間企業との間の人事交流を通じて、人材の育成、組織運営の活性化等を図るもので、公正性、透明性を確保しつつ実施しています。
報告の概要は別紙のとおりです。
問合せ先 |
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人事院人材局 企画課長 澤田 晃一 企画官 植田 有佐 企画課主任人事交流企画官 藤谷 康之 電話(03)3581-5311(内線2313) (03)3581-7722(直通) |