令和5年における懲戒処分の状況について
令和6年3月8日
- 令和5年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は240人で、前年より6人増加。在職者数に対する処分数の割合は0.08%。
- 処分数を府省等別にみると、法務省(52人)が最も多く、次いで国税庁(46人)、国土交通省(39人)、海上保安庁(32人)、厚生労働省(19人)の順。処分数が前年と比べて増加した省庁は、国税庁(14人増)、法務省(13人増)、国土交通省(8人増)、海上保安庁(6人増)などであり、減少した省庁は、農林水産省(9人減)、財務省(8人減)、厚生労働省(7人減)など。
- 処分数を処分の種類別にみると、免職12人(前年比5人減)、停職57人(同8人増)、減給110人(同8人減)、戒告61人(同11人増)。
- 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(77人)が最も多く、次いで一般服務関係(71人)、交通事故・交通法規違反関係(37人)、通常業務処理関係(30人)、公金官物取扱関係(9人)の順。
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