令和7年度人事院予算等の概要
 
令和6年12月27日
 
 
 令和7年度予算(政府案)における人事院予算等の概要は、次のとおりです。
 本年8月8日に示した「公務員人事管理に関する報告」における国家公務員の人材確保の状況を改善させるための抜本的な施策等を実現するための予算となっています。
 また、令和6年度補正予算(裁量的経費)として1,650百万円(庁舎移転経費を除く予算額は686百万円)が計上されています。
 
 
令和6年度
当初予算額
(百万円)

令和7年度
予 算 額
(百万円)
比較増減
金額
(百万円)

(%)
人 事 院
8,784 10,896 +2,112 +24.0
  庁舎移転
経費を除く
8,681 8,560 -121 -1.4
(うち裁量的経費) 1,711 1,780 +69 +4.0

 
1 主な予算          
(単位:百万円)
(()は令和6年度当初予算額、【】は令和6年度補正予算額 )
多様で有為な人材の確保  
人材確保対策、採用試験の実施の経費
 ○ 採用試験へのオンライン方式の導入に係る調査研究及び
  問題バンクに蓄積するための試験問題の作成
505( 421)
【  54】
職員の成長支援と組織パフォーマンスの向上  
研修の実施等の経費
 ○ 課長級短期海外大学院派遣研修(リーダー養成)の実施
467( 489)
9(新規)
人事管理におけるAI活用の実現可能性に関する調査研究の経費
【  36】
Well-beingの実現に向けた環境整備  
勤務環境等の整備等の経費
 ○ 健康相談窓口の拡充に係る実証事業の実施
47(   40)
8(新規)
時代の変化に応じた適正な給与の実現  
給与制度に関する調査研究等の経費
 ○ 職務に応じた報酬水準の在り方等に係る調査研究
25(   27)
【  14】

  
2 主な組織・定員          
 ①職務に応じた俸給水準の在り方や民間における職務給の動向等についての調査研究を行うための体制整備として「給与調査研究室長」、②人事院における組織運営方針の策定・統括、組織力強化の推進を行うための体制整備として「総務企画調整官」をそれぞれ新設します。
 また、令和7年度末の定員については、令和6年度末の定員(※)よりも1人増加して623人となります。
※国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員を除く。
 
 
 

 




事務総局会計課長   奈良間 貴洋
  同 会計課長補佐 牛田 旨保
電 話 3581-5311(内線2176)
(組織・定員関係)
事務総局人事課長   森川 武
  同 人事課長補佐 佐藤 英樹
電 話 3581
5311(内線2155)
 
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