令和６年における懲戒処分の状況について

○令和６年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は285人で、前年より45人増加。在職者数に対する処分数の割合は0.09％。　

○処分数を府省等別にみると、海上保安庁（65人）が最も多く、次いで法務省（44人）、国税庁（43人）、国土交通省（29人）、厚生労働省（23人）の順。
　処分数が前年と比べて増加した省庁は、海上保安庁（33人増）、金融庁及び農林水産省（各６人増）、林野庁及び気象庁（各５人増）などであり、減少した省庁は、国土交通省（10人減）、法務省（８人減）、出入国在留管理庁（６人減）など。
 
○処分数を種類別にみると、免職20人（前年比８人増）、停職50人（同７人減）、減給134人（同24人増）、戒告81人（同20人増）。
 
○処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係105人（前年比28人増）が最も多く、次いで一般服務関係91人（同20人増）、交通事故・交通法規違反関係34人（同３人減）、通常業務処理関係21人（同９人減）、横領等関係14人（同６人増）の順。
 
○処分数のうち、処分事由にセクシュアル・ハラスメントを含むものは46人（前年比16人増）であり、処分事由にパワー・ハラスメントを含むものは18人（同７人増）。