人事行政諮問会議 最終提言について
令和7年3月24日
国家公務員人事管理の在り方について、各界有識者により課題横断的な議論が行われてきた「人事行政諮問会議」(座長:森田朗 東京大学名誉教授)の最終提言が、本日人事院総裁に手交されました。ポイントは、次のとおりです。
【現状と課題認識】
○ 公務の人材確保は危機的状況(公務志望者の減少、若手職員の離職増加)
○ 公務組織の生産性を高めつつ、国の未来を支えるため、人材マネジメントのパラダイムシフトが必要
【主な提言内容】 1 使命感を持って意欲的に働ける公務
✔ 「国家公務員行動規範」の策定と周知・啓発
2 実力本位で活躍できる公務
✔ 官民給与の比較対象となる企業規模の引上げ
✔ 政策の企画立案・調整等の職務に見合った外部労働市場も考慮した給与水準の設定
✔ 納得感と成長につながる評価の実効性向上とマネジメント力の養成
✔ 初任管理職の給与水準の引上げ/在級期間の廃止
3 働きやすく成長を実感できる公務
✔ 業務効率化と長時間労働の改善
✔ 短時間勤務の拡大と裁量勤務の導入
✔ 資格取得の支援や兼業・副業の後押し
✔ 転勤する職員へのインセンティブの充実
4 多くの人から「選ばれる」公務
✔ オンライン試験の導入/採用プロセスにおけるインターンシップの活用
✔ 地元志向のニーズに応える採用スキーム
✔ 公務の戦略的ブランディングの推進
✔ 公務内外の人材に魅力的な公務の実現
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(参考)人事院HP
問い合わせ先
人事院事務総局
企画法制課長 神宮司 英 弘
調 査 職 佐 藤 壮
企 画 法 制 課 企 画 専 門 官 佐 藤 一 人
電話 (03)3581ー0686(直通)