令和７年職種別民間給与実態調査の実施

令和７年４月１８日

　 人事院は、公務員の給与を改定する勧告の基礎資料を得るため、毎年、職種別民間給与実態調査を実施しています。
　 令和７年調査の実施概要は次のとおりです。
　
１　調査期間
　 　令和７年４月２３日(水)～６月１３日(金)
　 　（５２日間：土日祝を除いた実日数は３５日間）

２　調査対象事業所
    　企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所　約１１,９００所
　 　（母集団事業所数　約５９,２００所）

３　調査の方法
    　人事院と、４７都道府県、２０政令指定都市、特別区及び和歌山市の６９人事委員会が分担して実施する。調査員（約１,０００人）による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。

４　調査の内容
　(1) 　事業所単位で行う調査事項
　　 ア　賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
​　　 イ　本年の給与改定等の状況
　　 　ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
　　 ウ　諸手当の支給状況
　　 　住宅手当の支給状況等、通勤手当の支給状況
　　 エ　高齢者雇用施策の状況
　　 　一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等
 

         広報用資料
         過去の調査結果

　

以　　上