国家公務員の留学の実施等に関する状況

 

令和7年9月3日

 

〇公表のポイント
1.留学の開始件数の状況
・ 国家公務員の留学制度として、多様な研修が整備されています。
・ 令和6年度に新たに留学を開始した件数は、新型コロナウイルス感染症の発生時から回復し、450件となっています。留学費用
 償還制度の創設以降、令和6年度末までに留学を開始した件数の総数は7,764件となっています(表1)。
2.留学費用の償還件数の状況
・ 令和6年度に新たに償還義務が発生した件数は96件となっています(表2)。

 

 

1.留学の開始件数の状況
(1)多様な留学制度の整備

 国家公務員の留学制度として、多様な研修(うち在外18研修、国内25研修)が整備されています(参考1)。
 行政官長期在外研究員制度を利用した研究員からは、所管する政策分野について最新の知見を得ることができた、多様な国々出身の同級生との交流等を通じて新たな視座を得ることができた、などの報告が寄せられ、帰国後も留学の経験・成長をいかして公務に従事しています(注1)。
 また、令和7年度に人事院が実施した総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケートの結果では、回答者の8割以上が留学などの国際的な経験を希望すると回答しており、留学は職員にとって魅力的なキャリア形成や成長機会の一つとなっています(注2)。

(注1)行政官長期在外研究員制度の研究員の体験記の詳細については、下記リンクをご参照ください。
    (https://www.jinji.go.jp/seisaku/ninmen/kensyuu/haken/haken_2.html
(注2)アンケート結果の全体については、下記リンクをご参照ください。
      (https://www.jinji.go.jp/content/000011602.pdf

(2)年度別の留学開始状況

 令和6年度に新たに留学を開始した件数は450件(うち在外273件、国内177件)であり、新型コロナウイルス感染症の発生直後の令和2年度の件数(382件(うち在外225件、国内157件))から回復しています。留学費用償還制度の創設以降(注3)、令和6年度末までに留学を開始した件数の総数は7,764件(うち在外4,694件、国内3,070件)となっています。

(注3)人事院が実施する行政官長期在外研究員制度では、昭和41年度以降、研究員を派遣しています。

  <表1>                              (件) 

年度 当該年度に留学を開始した件数
  うち在外 うち国内
令和6年度 450 273 177
令和5年度 476 275 201
令和4年度 457 282 175
総数
平成18年6月19日以降)
7,764 4,694 3,070

(※) 令和元年度は443件(うち在外263件、国内180件)、新型コロナウイルス感染症発生直後の令和2年度は382件(うち在外225件、国内157件)。
 

2.留学費用の償還件数等の状況

 国家公務員が留学中又はその終了後5年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。令和6年度に新たに償還義務が発生した件数は96件となっています。
 今後、公務の魅力向上のための取組を一層進めるほか、府省横断チームによる公務のブランディングの取組を進め、公務の魅力の公務内への浸透と公務外への発信を強力に展開していきます。

(1)年度別の償還件数

  <表2>                              (件) 

年度 当該年度に償還義務が発生した件数
令和6年度 96(82)
令和5年度 85(84)
令和4年度 84(83)
総数
(平成18年6月19日以降)
757(736)

(※)( )内は、令和7年5月1日までに留学費用の償還を終えている件数を表す。
 

(2)令和6年度の留学費用の償還状況の内訳

  <表3>                                      (件) 

研修の名称 件数
在外
<55>
・行政官長期在外研究員制度
・会計検査院海外大学院等派遣研修
・金融庁在外研究員制度
・外務省在外研修
・防衛省国外一般大学留学(博士課程)
37(26)
2(2)
2(2)
13(11)
1(1)
国内
<41>
・金融庁国内大学院派遣制度
・財務省経済学等専門研修制度
・財務省財務局経済学等研究員派遣制度
・国税庁税務大学校研究科博士前期課程受講コース
・文部科学省国内大学院派遣制度
・防衛省国内一般大学留学(修士課程)
・防衛省国内一般大学留学(博士課程)
・防衛省防衛大学校理工学研究科留学(前期課程)
・防衛省防衛大学校理工学研究科留学(後期課程)
・防衛省防衛大学校総合安全保障研究科留学(前期課程)
・防衛省防衛医科大学校医学研究科留学
1(1)
1(1)
2(2)
1(1)
1(1)
5(5)
5(5)
12(11)
1(1)
2(2)
10(10)
(※)( )内は、令和7年5月1日までに留学費用の償還を終えている件数を表す。​
 

【参考1】研修ごとの年度別留学開始状況

【参考2】留学費用償還制度の概要

                                                                      以  上

問い合わせ先

人事院人材局研修推進課
 
 課長       髙田 悠二
 課長補佐         川口 孟桂
 
 電話 (03)3581-1971(直通)
内閣官房内閣人事局
 
 参事官(人材育成担当)  小島 美涼 
    参事官補佐        小林 由佳
 
 電話 (03)6257-3753(直通)
 
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