令和7年 官民人事交流に関する年次報告について
令和8年3月25日
人事院は、本日、官民人事交流法(国と民間企業との間の人事交流に関する法律)の規定に基づき、令和7年における官民人事交流の状況を、国会及び内閣に対し報告しました。
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○令和7年における新規交流派遣者数(国の機関→民間企業)は32人(前年比6人増)。新規交
流採用者数(民間企業→国の機関)は449人(前年比52人増)で過去最多。また、交流採用の
令和7年末時点の在職者総数も847人(前年比56人増)で過去最多。
○ 交流採用者が増加した要因としては、各府省において、外部人材を積極的に活用しているこ
とを背景として、専門性の高い民間人材の交流採用が積極的に行われたものと考えられます。
○人事院では、近年伸び悩んでいる交流派遣を促進する観点から、交流派遣を積極的に活用
できる流れを作っていくため、各種ノウハウ等をまとめた「官民人事交流推進ガイドブック」を
作成しました。また、交流派遣をキャリア形成の一部として認知拡大を図るため「交流派遣経験
者のショート動画」も作成し、その魅力をSNS等で広く発信しました。
(https://www.jinji.go.jp/seisaku/kouryu.html#keikensyanokoe)
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<参考1:官民人事交流制度の概要>
官民人事交流は、国の機関と民間企業との間の人事交流を通じて、人材の育成、組織運営の活性化等を図るもので、公正性、透明性を確保しつつ実施しています。

<参考2:ガイドブック及びショート動画>
・ガイドブック ・ショート動画

報告の概要は別紙のとおりです。