報 道 資 料
令和８年７月２３日
令和７年度過労死等の公務災害補償状況について
人事院では、一般職の国家公務員について、過重な業務負荷等に起因して発症した脳・心臓疾患や精神疾患等（いわゆる「過労死等（※1）」）に関する公務災害の補償状況を、毎年、取りまとめて公表しています。令和７年度の状況は以下のとおりです。
（※1）「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。
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【ポイント】
〔協議件数〕 ○ 令和７年度に、各府省等から人事院への事前協議がなされた件数は５件でした（前年度６件）。（※2）【図１】
（※2）公務上の災害に該当するか否かなど、補償の事務は、被災した職員が所属している（又は所属していた）各府省等が行っています。過労死等事案の認定に当たっては、事前に人事院に協議する仕組みとなっています。
○ 令和７年度に、各府省等が公務上の災害に該当するか否かを判断した件数は11件で、このうち公務災害と認定された件数は４件（死亡２件）でした。（※3）（前年度：判断件数２件、うち認定件数１件）【表１－１】
（※3）判断件数・認定件数には、令和７年度より前に人事院に協議されたものも含まれます。 ○ 認定件数４件について職種別に見ると、全て一般行政職でした。【表１－２】
〔協議件数〕
〔判断件数・うち認定件数〕
○ 令和７年度に、各府省等から人事院への事前協議がなされた件数は27件でした（前年度37件）。【図２】
○ 令和７年度における各府省等の判断件数は53件で、うち認定件数は14件（死亡４件）でした（前年度：判断件数20件、うち認定件数７件）。【表２－１】
○ 認定件数14件について職種別に見ると、一般行政職、公安職及び医療職が共に４件で、その他が２件でした。【表２－２】
○ また、認定件数14件について「業務負荷の類型」別（※4）に見ると、「仕事の量」が５件、「公務に関連する異常な出来事への遭遇」が３件、「パワー・ハラスメント」が２件、「仕事の内容」、「業務の執行体制」、「不祥事の発生と対処」及び「セクシュアル・ハラスメント」が共に１件でした。【表２－６(２)】
（※4）「業務負荷の類型」別とは、各事案における主な負荷要因をもとに分類したものです。
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以 上
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