令和８年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和７年調査結果について

　＜調査結果のポイント＞　
　　○　休暇制度等が使用できないときに勤務できない場合の取扱いの状況 （令和７年に初めて調査）
　　　・　従業員が就業規則に定める休暇を全て使い果たし、特別な事情により勤務できない場合に「特別な事情の内
　　　　容によっては、事情を聴取し柔軟に対応」する企業の割合は94.5％であった。そのうち、特別な事情により勤
　　　　務できない場合の勤務の取扱いを「勤務の免除（欠勤）」とする企業の割合は96.1％であった。当該企業のう
　　　　ち、給与の扱いを「無給」とする企業の割合は91.1％であった。　
　　  →この調査結果も踏まえて、無給休暇の新設について、本年８月に「職員の勤務時間及び休暇の改定に関する勧
　　　　告」を行った。

　　○　自律的な働き方に関する労働時間制度の状況（令和７年に初めて調査）
　　　・　日々の労働時間（始業時間、終業時間及び時間帯）を自ら決定できる従業員が「いる」企業の割合は29.8％
　　　　であった。そのうち、適用している労働時間制度については、「フレックスタイム制」が80.9％で最も高かっ
　　　　た。
　　  →この調査結果は、今後の国家公務員の勤務時間制度の検討に活用していく。

　 １　調査の実施期間
　　　 令和７年10月１日（水）から11月30日（日）まで
　　　
　２　調査項目
　　(1)　休暇制度等が使用できないときに勤務できない場合の取扱いの状況
　　(2)　自律的な働き方に関する労働時間制度
　　(3)　業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度
　　(4)　従業員の退職管理等の状況
 
　３　集計企業（回答率）
　　　調査対象企業7,576社（本社・本店）のうち、統廃合等で調査対象外と判明した企業 （179社）を除き、回答が
　　あった企業は3,767社（回答率50.9％）。
 
　４　調査結果
　　　調査結果の概要は、別紙のとおり。
　　　調査結果の詳細は、人事院ホームページ及びe-Stat（政府統計の総合窓口）に掲載。